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人員削減で過積載横行


 梅雨の最中の晴れ間の日、奈良県の某ニュータウンで過積載を原因とする郵便配達の二輪車の事故が起こりました。上り坂でサイドスタンドを立てて左側から降りて再び乗ろうとしたところ、前輪が浮いてサイドスタンドを支点とし職員の方に倒れてきた。その結果、前かばんのフックが脚部にあたり、太ももを裂傷しました。2週間の入院です。手術を受けています。
 その原因は何だったのでしょうか。重心が偏っていたからでしょうか。バイクの止め方が悪かったのでしょうか。本人の不注意があったかもしれません。また、民間「メール便」との競争で定型外やゆうメール(冊子小包)の値下げで大型郵便が増加し、その結果重量が増えたからかもしれません。佐川急便「飛脚ゆうメール」による差出代行も拍車をかけています。二輪車に積みきれない郵便物等は、前送して配達先近くの特定局等へ預けるなどしなかったからかもしれません。
 真因は何だったのでしょうか。コスト削減のための人員削減とノー残業デーです。ということは、人員が減れば一人当たりの配達範囲が広がるため二輪車に搭載される郵便物量が増えます。軽四輪を使って前送してくれる職員がいません。また、残業が規制されているため、仮に前送したとしても前送郵便物を取りに行くだけの時間がもったいないです。無理をすることによって、業務の効率を上げていたのです。
 ところで、安衛法第100条では事故報告や労働者死傷病報告が義務付けられています。このうち、事業者は、労働者が労働災害によって死亡または4日以上の休業のときは遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告する義務が課せられています。また、労災保険は労基署が窓口なので、労災隠しができないシステムになっています。
 こうした事故をなくすためには、一人でも多く雇用する以外にありません。一つ勘違いしてはならないのは、増員体制です。増員体制とは、新たに職員を雇うのではなく「休日労働」をさせることによって職員数を確保することです。休日労働の結果、別の無理が生じてもっと大きな事故が起きるかもしれません。増員体制ではなく「雇用を増やせ」と私たちは言っているのです。
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