新世紀ユニオン発行のニュース

求められているのは格差是正の政治だ!

 日本の大企業の経営者トップの収入が1億~8億円が普通になってきた。
 しかし労働者の年収は、この7年間で120万円も減少しているし、非正規の労働者にいたっては生活保護よりも安い賃金の例すらある。所得格差は開く一方なのである。
 大相撲の野球トバクの例が示すとおり、社会の上層は腐敗している。マツダ工場内で、自動車で11人を次々はねた事件が示すように、社会の底辺では自暴自棄になった人が増えているのである。
 日本の財政危機は、自民党の公共事業中心の産物であり、この赤字の穴埋めに大衆課税としての消費税10%は間違っている。まして法人税減税のための消費税増税は支持できない。消費税は貧乏人ほど重いという逆進性を特徴としている。つまり格差を一層拡大する税制「改正」となるのは明らかなのである。
 必要なのは大金持ちと大企業への増税であり、格差を是正する税制が必要なのである。したがって菅民主党政権の消費税10%は間違っており、我々は支持できないのである。子供手当てや農業への補助金は格差是正のためには必要であり、民主党には大衆の願いを裏切って欲しくないのである。
 菅首相は、アメリカの方ばかり見て、インド洋での米艦船への給油も再開を検討しているらしい。消費税10%もサミットでオバマの支持を得るためと見ていいし、官僚と財界にすり寄る政策なのである。
 菅首相の方向転換を見ると、鳩山・小沢おろしがアメリカ、官僚、マスコミの陰謀であった可能性は強いのである。
 国民は10%の消費税には反発を強めており、参院選の結果次第では9月の民主党代表戦で小沢の反撃が始まる可能性がある。場合によっては政党再編も起こるかもしれない。
 世界の多極化の時代に、日本が相も変わらずアメリカ追随一辺倒を続けることは、国家・民族を危機に直面させる可能性がある。日本が自主独立の外交を展開するには、対米自立が必要なのである。
 アメリカの意向次第でマスコミの世論誘導で次々首相の首がすげかえられることを阻止しなければならない。
 沖縄県民は、闘いの矛先を従属政府からアメリカ軍に向けるべきである。現地人民の反撃こそ駐留軍の脅威なのである。従属政府への批判のみでは補助金狙いと取られても仕方がない。
 今日では、全世界の人々が反米もしくは非米諸国となっている。
 自分達の都合、すなわち産軍複合体の利益のため、同盟国であったイラクを侵略し、アフガニスタンを侵略した。いずれも資源狙いの侵略だった。したがって正義はアメリカの側にはない、イラク人民、アフガニスタン人民は必ず勝利するだろう。
 日本は米軍基地撤去を進めるために対米自立の国民運動を発展させなければならない。
 財界の振りまく競争力のための法人税減税の欺瞞にダマされてはいけない、競争力は技術開発で高めるべきものである。
 政治家は国民の間の格差を是正せずして大衆への増税を語るべきではない。政治とは大衆への思いやりであることを民主党の議員には分かって欲しいのである。
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