新世紀ユニオン発行のニュース

増えるうつ病者の労働相談

 最近の当ユニオンへの労働相談の約半数がうつ病者の労働相談となっています。これはかつてなかったことであり、明らかに社会実態を反映していると思います。
 その背景には企業の成果主義・能力主義の導入によって労働者の間の競争が激化し、一定期間に成果を求められることから、労働者が精神的に追い詰められていることになっています。
 また大量失業時代は、雇用する側の力を増大させるため、権力的労働者管理が増加し、管理者のハッパ指導・パワハラ指導が増加し、自信を失った労働者の気分が落ち込み、結果「抑うつ状態」になり、うつ病が増加することになっています。
 さらには「リストラ経営」によって労働者を精神的に追いつめ、労働者の心を折り、自己退職に追い込む手法が広がっていることもうつ病を増加させています。
 上司のパワハラでうつ病になった人がたくさんいます。上司のセクハラで重いうつ病になった女性もいます。うつ病で出勤率が下がり、解雇になった人、また休職中に解雇された人もたくさんいます。また職場での同僚のいじめでうつ病になった女性などさまざまな相談があります。
 重いうつ病になると、感情表現がまったくなく、無表情で、中には精神的に落ち込みがひどく、何カ月も何もしない、できない状態になる人もいます。また人生に失望し自殺未遂を起こす人もいます。
 こうしたうつ病者の労働相談は相談に来た時点で、すでに解雇になって何カ月も過ぎていたり、証拠の収集ができていなかったり、もう少し早く相談に来ておれば、といった、手遅れになっているのが特徴でもあります。
 また重いうつ病なので労災申請が必要となる人がいるが、重いうつ病の場合、そうした申請手続きをすること自体が、いじめやパワハラやセクハラを思い出させ、病状を悪化させる場合もあります。
 そんなわけで精神科医師の協力があれば当ユニオンも助かり、医師の側も患者を紹介されるので双方にプラスになるのにと思うことが度々なのです。うつ状態であっても解雇に反対して闘ったり、労災申請など医師の協力が不可避なので、精神科医師のサポートを是非欲しいと思っています。
 相談者の中には、「うちの会社の社員の約4分の1がうつ病です」と言う方もいます。それほどうつ病の社員が増加しているのです。
 昔のような年功序列・終身雇用制の時代のように、少しずつ仕事を覚えていけばいい時代ではありません。今では入社と同時にベテランと競争させられ、即戦力を求められるのです。したがって先輩から仕事をきちんと教えられる機会もなく、目標管理に追い回され、長時間労働で精神を病んでいくのです。
 社員がうつ病で休むことは会社にとっても損失なのです。ところがうつ病者の病状回復で職場復帰にあたり、厚労省の復帰プログラムさえ一切実施せず、うつ病者を出勤率が低いという理由でいとも簡単に首を切る実態があります。
 うつ病者の労災申請は、近年増加していますが、業務起因性が立証しにくいため労災認定は2割台にとどまっています
 このような状態を放置することは重大な社会的損失であり、政府は職場におけるうつ病対策に本腰を入れるべきであると思います。「ハラスメント防止法」も必要です。
 うつ病者の労働相談が急増している中で、当ユニオンは現在精神科医師のサポーターを募集しています。
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