新世紀ユニオン発行のニュース

勤労者は自らをユニオンに組織せよ!

 労働相談を受けていると、リストラの標的になって退職強要を受けているのにユニオンへの加入を勧めても加入しない人がいます。
 日本の労働者は終身雇用制、企業内組合の中で入社と同時に自動的に組合員となった経緯から、自らを労働組合に組織する意義と重要性を理解していない人が多いのです。
 ですから、これだけリストラ経営がひどい状況になっても、日本の労働者の組織率は下がる一方で、現在の組織率は18%です。ちなみに20年前は25.2%でした。
 自分の問題が解決すると脱退する人もいます。労働組合の階級的意義がわかっていないのです。自らを労組に組織することが自分の利益になることが理解できていないのです。
 日本の労働者は既成労組の家畜化によって賃上げ闘争としての春闘も形骸化し、この7年間で日本の労働者の平均年収は120万円も低下しています。退職金制度も企業年金化への変更で、事実上退職金もなくなっている企業が増えています。最近では一時金(ボーナス)も年々減少しています。
 つまり労働条件とは労働者の組織力と経営者の力関係で決まるのです。したがって既成労組の家畜化と組織率の低下が続く中では、労働条件は悪化を続けることになるのです。日本の労働者はわずかな組合費の支払いを惜しんで、7年間で100万円以上も賃金を失ったのです。つまり労働組合とはリストラされてから加入するのではなく、普段からユニオンに加入し、労働運動の理論と法律を学び、労働者の組織力、闘争力を強化しておく必要があります。
 賃金の傾向的低下と企業の内部留保の急増は、消費を減少させ、商品が売れないので価格の低下を招き、日本はデフレ経済となり、縮小再生産の経済に陥っています。
 日本経済の再生のためには、賃上げが必要であり、その条件は既成労組の「野生化」と新しい労働組合としてのユニオンの発展が必要なのです。
 自分がリストラに直面したからユニオンに加入することも必要だが、日本を再建するために新世紀ユニオンに加入する、そうした労働者が増加してこそ、新しい労働運動の時代となるのです。今のままでは、日本の労働者の労働が強制的なもの、奴隷的なものとなっていきます。
 JR西のある車掌は「仕事がきつく嫌になった」という動機から、列車の緊急停止通信装置のヒューズを取り外して憂さ晴らししていました。つまりJR西の労組では、日常的な労働者の不満を解決する機能を果たせなくなっているのです。
 国鉄時代の職場は労使交渉で職場の不満や問題を解決していました。労組の家畜化は列車の安全をも脅かし、重大事故の原因となるのです。最近化学工場等の爆発事故が多いのも同様な問題があるのかもしれません。
 労使協調路線とは労働組合の無力化のことであり、その結果労働組合が経営のチェック機能を果たせなくなっているのです。それが日本企業の現状であると言えるのです。
 個人加入の新しい労組である新世紀ユニオンは、企業内労組の組合員でも二重加入できます。
 労働者が自らを組織して、組織率を高め、現状の閉塞状況を打破しなければなりません。
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