鳩山・小沢体制は、自公の対米追随一辺倒から転換し「対等の日米関係」を目指したが、これにアメリカが立腹し小鳩体制の追い落しのために、マスコミを使って「政治と金の問題」と「普天間問題」を大さわぎさせた。あたかも普天間問題で日米関係が崩れるかのような大げさな報道であった。
アメリカと官僚に忠実な菅政権ができると普天間の問題はウソのように消えてしまったことが、小鳩体制追い落しが政治的陰謀であったことを示している。
「政治と金の問題」にしても今までの自民党の政治家と比べれば問題にするような内容ではない、そもそもブルジョア政治は買収が特徴なのである。
普天間問題は、アメリカがイエスと言わないかぎり解決できない問題であった。したがってアメリカ政府の怒りを買った鳩山首相には解決できる問題ではなかった。
沖縄から米軍を追放するには、日本側負担金を止めれば、アメリカは在日米軍を引き揚げるであろう。問題はその時にまで日本が独力で国土を防衛できるようにしておくことである。
今の自衛隊は従属国の軍隊として奇形的で補完的な軍隊であり、しかも米・中が日本の従属維持に利益を見い出している。したがって日本の自立には国際的妨害もありうるのである。
現日本国憲法の従属条項は「戦争放棄」の第9条だけでなく、第98条の「国際法規の遵守」の条項がある。この条項によって日本の最高法規は事実上安保条約となり、アメリカとの協定や約束が日本の官僚をしてアメリカの手先とさせているのである。
日本の官僚とマスコミは事実上アメリカの手先であり、この力によって鳩山首相と小沢幹事長は辞任に追い込まれたのである。
アメリカは経済大国の日本がアメリカを追い抜くことを恐れ、自立を妨害し、日本が普通の国になることを妨害して、次々首相を辞任に追い込み、政治不在の下で経済戦略を持てなくし、米国債を大量に買わせて、日本経済の弱体化を画策してきた。日本企業の海外進出は、日本がアメリカの軍事力への依存を強めることになる。
かつての日本たたき以後のアメリカは、日本を食い物にすることしか考えていないのである。こうした状況の下で「対等な日米関係」を主張する鳩山が首相になった。
アメリカにとって、これ自体が許せないことであった。小鳩体制解体の陰謀は、日本の従属状態の維持が狙いなのである。
普天間問題のマスコミの大さわぎは、日本のマスコミがアメリカに握られていることをあからさまに示した。
沖縄県民は闘争の矛先をアメリカに向けるべきであり、無力な従属政府に何かを期待すべきではない。沖縄の人々はアメリカの鳩山追い落しに利用され、真に沖縄の負担軽減に取り組んでいた政権をつぶしてしまったことを教訓とするべきだ。
日本の国民は、アメリカの手先どもである売国派の自民党・官僚・マスコミにだまされないようにして、民族の悲願である対米自立を国民運動として展開しなければならない。
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