問 私はある福祉関係の会社で働いています。会社の不正行為を告発したマネージャーが、経営者や管理職に夜遅くまで吊るしあげられ、辞めていきました。
その後会社は県の調査を逃れようと職員に徹夜させて書類を改ざんしています。私はこうした不正を止めさせたいのですがどうすればよいですか？
答 内部告発は「公益通報者保護法」で守られています。したがって公益通報者を多数で深夜まで吊るしあげて退職に追い込んだのなら、それは違法行為であり、重大な人格権侵害行為でもあります。しかも県の調査を逃れようと、徹夜で書類を改ざんしているなら、県に匿名で通報すべきです。
新世紀ユニオンにも会社の労災隠しを告発したり、残業代の未払いを告発し、闘っている組合員がいます。その内の1人は、会社から報復の配転命令され、また上司のハラスメントを受けてきました。他の1人も営業職を外され、現場に配転されています。日本ではこのように公益通報者が不当な扱いを受けている例が多いのです。それには現在の公益通報者保護法がザル法であることが大きく影響しています。
会社の違法行為を正義感から告発した勇気ある人々が今、その行動を咎められ報復を加えられていることを許していては、違法行為を告発する人がいなくなり、不正の野放し状態になりかねません。
さて、こうした会社の違法行為に労働者はどう対応すべきでしょうか？まず考えられるのは職場に労働組合を組織すること、あるいは新世紀ユニオンのような個人加入労組に加入し、支部を結成することです。労働組合の団体交渉は経営者は拒否できませんから、対等な立場で交渉することができます。
次に大勢で夜遅くまで吊るし上げ退職に追い込むことは人格権の侵害であり、違法な退職強要です。各都道府県の弁護士会の人権擁護委員会に人権救済の申し立てをおこなうこともできます。
違法な退職強要であるとして民事訴訟で闘うことも可能です。
県の調査が入るということは、県の許認可団体であるようですから、そこの窓口に書類の改ざんを告発するのもいいでしょう。
こうした闘いは長期にかかりますから、新世紀ユニオンに加入して指導を受けながら闘うようにして下さい。
内部告発した報復にハラスメントがやられ、うつ病になる例も多く見られます。うつ病になった人は労災申請をして下さい。この時に証拠が必要ですので、準備しておくことが重要です。
労働者が泣き寝入りするのが一番よくないのです。勇気ある人、正義感の強い労働者を私達は支持し、支援していきたいと考えています。
内部告発する時は、裁判にそなえて証拠を残しながら準備を進めて下さい。「備えてのち闘う」ことが重要です。仲間をあらかじめ組織して、集団で闘うことも条件があれば追求すべきです。
公益通報者保護法を改正してザル法でなくすことも社会的課題となっています。とりわけ公益通報者保護法の中に「不利益取扱いの一切を禁止する」と明示する改正が必要です。
新世紀ユニオンと共に闘いましょう！
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