労働相談を受けていると、会社の違法行為について内部告発したら解雇されたとか、賃金を上げてもらう相談を社長に申し入れたらクビにされたとか、組合を作ろうとしたら会社に察知され解雇された、という相談が多いのです。つまり労働者が賃上げを要求したり、組合を作ろうとしたり、公益通報をしたりすることは、会社の反撃を受ける事が多いということです。
したがって闘いを始める場合には準備を十分した上で行動に移すべきです。まず1人や少数で闘うのではなく、できるだけ仲間を組織して、十分討議して行動に移すことが大切です。次に重要なのは証拠を残すようにしていくことです。例えば社長や部長などの発言を録音しておくことが不当解雇を撤回させる上で重要になります。
会社に要求を突きつける時は内容証明郵便でおこなうことも方法の1つです。
組合を結成する時は信頼できる骨幹となる人達で秘密のうちに結成を準備することが重要です。（組合の結成についてはホームページの結成の仕方を参考にして下さい）
公益通報をする場合は、できるだけ匿名でおこなうようにして下さい。対外的な告発も検討すべきです。
賃上げを3人の青年が社長に要求したら3人とも解雇された、という相談もありました。賃上げ要求をおこなう時は、3人で組合を結成するか、新世紀ユニオンに加入して支部として賃上げ要求をすべきです。それで会社が攻撃をおこなえば不当労働行為ですから、地労委でも裁判でも勝てるのです。
つまり闘いを始める場合には①秘密の保持②指導骨幹（仲間を集める）③証拠を残すこと、この3点が重要となります。さらに言えば裁判を闘うための資金（着手金35万円）も準備しておくと安心です。
今は昔のような終身雇用制の時代ではありません。「不況になった」「円高になった」「売り上げが減った」という理由で簡単にリストラが始まる時代です。したがって労働者が闘いを余儀なくされることが常に存在しています。
会社幹部の暴力や暴言をやめさせたい。いじめを追及したい。残業代を払わせたい。賃金を上げさせたい。一方的賃下げに反対したい。雇用を守りたい。等々いずれの闘いであれ重要なのは労働組合法で守られる闘いとしなければならないという事です。
会社の攻撃をあらかじめ想定して、証拠を準備して闘いを開始すべきです。闘いの記録をできるだけ残すようにして組合作りや、闘いの要求作りを進めて下さい。
闘いを始める場合の準備をまとめると
（1）闘いの中心となる仲間を集める（骨幹作り）
（2）組合・支部を組織する（組織的準備）
（3）記録・書面・メモを残す（証拠の準備）
（4）裁判となる場合に備え資金を準備しておく（資金準備）
以上を一言で表せば「備えてのち闘う」という事です。
闘いの中でたとえ失敗しても、すぐ総括し、失敗の原因を明らかにして教訓化し、再びチャレンジして下さい。新世紀ユニオンの指導部と相談しながら闘いを進めれば必ず勝利できるでしょう。
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