本年9月、ISO（国際標準化機構）により、SR（社会的責任）規格であるISO26000が発効される予定である。
ISO26000が掲げる主要課題は、組織統治・人権・労働慣行・環境・公正な事業慣行・消費者課題・コミュニティ参画および開発の7つである。ISO9000（品質）やISO14001（環境）のようなマネジメント規格とはならず、ガイドライン規格となる。とはいえ、ISO26000への取り組み度合いも、ステークホルダーによる企業の（表面的な）評価時の指針となるであろう。
大手企業にとって、SRI（社会的責任投資）ファンドからの投資を受けるためには、企業統治や法令遵守体制、特に情報セキュリティを強化する必要がある。顧客情報など企業の抱える機密情報の漏えいを防止すべく、従業員の監視体制はさらに強化されることになる。
一方、ISO26000の主要課題の一つである労働慣行については、ILO（国際労働機関）条約との一致について確認されている。これまで日本企業では、ILOの行動準則が軽視されてきたが、ISO26000によって見直されることになると予測される。従業員の過度な監視に対抗するためには、ILOの「労働者の個人データ保護に関する行動準則」の尊重を主張すればよい。従業員保護についても、SRIインデックス採用の基準になると思われる。
ISO26000発効を、近年なし崩しにされた労働者の権利を再獲得する契機にしたい。
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