いっせい地方選挙は、来年の4月に行われ、参議院選挙は、7月に行われます。各党は。2つの選挙に向けて予定候補者の擁立と運動に全力を挙げています。
2つの選挙は、小泉政権の後継政権が、（１）格差社会の是正、（２）中小企業の倒産増と労働者の失業増加、（３）高齢者や障害者、低所得者への税負担の増大や給付額の減少、（４）こどもたちの教育不信と教師への統制の強化、（５）集団的自衛権の解釈変更、（６）日本国憲法改悪のための国民投票法や教育基本法の改悪、（７）地域の経済振興や町の衰退、（８）市町村での合併と道州制の導入、等のアメリカによるグローバル化の促進の結果が争点になりそうです。
自民党や公明党は、比例区や選挙区で独自性を出しながら、ポスターの掲示が盛んになっています。両党は、お互いの票の回し合いで連立政権やオール与党体制の維持を狙っています。自民党のある県では、政治スクールを開催して候補者擁立に全力を挙げています。しかし、地方の自民党支持者や創価学会が、格差社会や教育基本法をめぐって矛盾を広げています。
民主党は、小沢党首が、「政権交代が真の構造改革。」のスローガンで地方に支店を移して、精力的に遊説に回っています。そして、民主党は、予定候補者をサイトや新聞で募集をしています。そして、小沢氏は、業界団体や創価学会への挨拶回りにも行っています。
日本共産党は「9条の会」の運動を突出させ、「確かな野党」「オール与党政治ノー。」をスローガンにしています。各選挙区のポスターが貼られ、「確かな与党」のロゴ入りでアピールをしています。
大阪の社民党は、新社会党や市民派議員と連携をしながら、比例ブロックや各都道府県、各市町村の国政・地方議員候補者擁立と辻元清美衆議院議員が陣頭指揮を執って、各地の社民党各都道府県連合主催の「憲法政治スクール」の開催で9条護憲を柱に闘おうとしています。
与党は、矛盾を抱えつつ共同歩調を採っているのに対し、野党は、それぞれの立場でバラバラに選挙に取り組んでいます。野党が、自民・公明連立政権交代を目指すのであれば「格差社会是正」と「アメリカによるグローバル化反対」、「国民への税金の高負担反対」で民主党と協力をして大同団結で１～３人区の選挙区で選挙を闘うべきです。
スポンサーサイト
！！ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません！！
« ◆誰がモラルを崩壊させたのか?!
l ホーム l
◆労働紛争における証拠収集の重要性について »
