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◆ある建設関係の政策研究集会に参加して

 私は、大阪市内である関西地方の建設関係者の研究集会に参加しました。参加者は、90名で、大阪や京都、兵庫、滋賀からの建設関係の省庁や自治体、民間の様々な建設労働者や研究者の方が来られました。

主催者の側が、突如、建設関係者で九条の会の提案を短時間で済まして、一気に設立をする動きを知りました。私は、「(1)会の加入は、個人で行うこと、(2)団体加盟は、行わないこと、(3)設立の可否は、拍手でなく挙手で行うこと。」を強く要望しました。主催者は、個人で賛同するだけを述べただけで、挙手はできなくなり、あいまいな形での設立になりました。

 分科会は、3つに分かれました。私は、第1分科会で「国土交通省の建築士法改定の素案は、1級建築士の取得者がインターンと試験の受験を義務付けると、多くの1級建築士が、降格になります。これは、労働条件や営業の剥奪など憲法25条や27条の関係を持つ問題です。建設関係の労働組合が、建築士法改定に断固反対をし、免許制度の更新や試験結果の公開を進めるべきです。」と述べました。主催者側は、私の意見を無視しました。これは、1級建築士の悩みに答えていないことがわかりました。

 分科会では、ダンプの仲間が、「ダンプの輸送単価が下がる中で、ゼネコンが過積載の強要や運送料金の遅配を起こしています。ダンプの仲間は、違法なことを警察やゼネコンに対して文句を言えなくなり、軍事関連の仕事でも引き受けると言う声が出ている。」と述べました。生コン運転手は、「組合の青年部が、自分の言葉や独自のイラク戦争での写真を使っての街頭での憲法改悪の署名に取り組んでいる。」と報告をするなど、建設労働者が、憲法改悪の中で仕事確保や労働条件に影響を受けていることを明らかにしていいます。

 私が集会で感じたことは、建設関連の政策作りが、建設労働者一人一人を組織するのではなく、団体への呼びかけに終始していることと職場での様々な問題を吸収していないことです。そして、建設の政策作りが、全労連系の建設関係の労働組合でなく、所属の違いを超えたひとりひとりの建設労働者や研究者に呼びかけることです。
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