最近職場で上司から暴力を振るわれた、突き飛ばされた、などという話しをよく聞きます。このように退職強要が暴力という形にまでエスカレートする背景には、大量失業の下で労働市場が買い手側に有利で、経営者が傲慢になっていること、他方労働者は職を失うことは死活問題となり対立をせざるを得ないことがあります。
能力主義が導入され成績が悪いと“さぼっている”として上司が見せしめに“愛のムチ”などと詭弁を用いて暴力を振舞うまでになっているのです。また労働者を部屋に閉じ込めて退職強要を行い、ドアをロックして椅子に長時間座らされ、労働者が立ち上がろうとすると腕を掴み肩を押さえて強引に座らせるという、明らかに監禁と思われる相談もあります。
このような管理職の対応で重要なのは証拠を残すことです。暴力の場面をICレコーダーで記録し、暴力を振った殴打音などを証拠とすること、また医者の診断書を取ること、さらに顔のアザを写真店で証拠写真を撮ること（写真は翌日の方がアザが鮮明にでます） 監禁による退職強要の場合もICレコーダーで記録しながら、監禁を抗議し、違法な退職強要だとのやり取りを記録しておけば証拠になります。
違法な手段による退職強要は、その後の解雇も違法となります。部屋をロックしていたかどうかは証拠を取りにくいのですが「なぜロックするのか、監禁ではないか！」と抗議の声を記録しておくことで対応します。
小泉の「改革」の結果、経営者の間に拝金思想が拡大し、経営権を過信して、平気で違法行為を行う経営者が増えています。“愛のムチ”などと言うのは経営者の傲慢の反映で、法律では暴力行為であり、絶対に泣き寝入りしないでください。
このほか会社幹部の言葉の暴力も増えています。 退職強要が急増しているのは、経営者のモラルが低下し、強権的経営者が増加し、“なんでもありの経営”が当たり前になっていることが背景にあります。
職場で暴力を振るわれた人は、危険ですから次の日から出勤する必要はありません。裁判の決着がつくまで、また団体交渉で決着がつくまで休んで、その間の賃金は慰謝料と一緒にもらえばいいのです。まず新世紀ユニオンに相談してください。組合員になれば証拠がない場合は証拠を残す指導をします。<工夫すれば後から暴力の証拠を取ることができるのです。
職場での暴力の違法性は明らかであり、暴力を振るった当人だけでなく使用者には就業環境配慮義務があり、管理責任があります。暴力が使用者意志に基づいていなくても、使用者は暴力を止めさせる義務があります。まして退職強要としてそれが行われる場合は会社に慰謝料支払い義務があります。
職場での暴力行為の場合、個人で素人が交渉してもいい結果にはなりません。必ず新世紀ユニオンに加入し、身の安全を確保した上で団体交渉するほうがいいのです。慰謝料も多く取れます。
労組法の保護を受ける労働組合なら有利に交渉できるし、解決後の身分保障も確実です。
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