9月になって、年賀の予約が始まりました。まだ暑いのにです。年賀販売の支店目標（ノルマ）が昨年の1割増しとなりました。世間では給料の手取りが減り、不況が進み年賀を出さない人が増えているのにです。その支店目標を従業員の頭数で割ると個人目標が出ます。当支店では郵便外務の正社員では1人10,000枚です。
昨年は9,500枚でした（配達のバイトは5,000枚から5,500枚にアップ）。支店目標が（昔から）あまりに膨大なので、私たち配達員だけでなく課長等の管理職や内務のバイトにまでノルマが課せられています。接客することがない人々にまでノルマが課せられています。これは、年賀や暑中見舞いだけでなくイベントゆうパックもそうです。自分の担当地区だけで10.000枚売り切れるのでしょうか。
予約が始まってから10日間でノルマの24％達成するように言われています。「本人、家族、友人、知人」枠です。私は、24％（2,400枚）を無地（普通紙）購入とし全て金券ショップに買い取ってもらうつもりです。金券ショップに買い取ってもらう場合は、印刷業が買うことも考えてインクジェットでない普通紙にした方が買取率はいいです（昨年は8割前後）。200枚完封のままがいいです。
また、接客しない職員は直接間接問わず少なくとも数枚は金券ショップに買い取ってもらっていると考えるのが自然でしょう。今年の買取率は不況なのにノルマが上がって供給過剰になるので悪くなると思います。11月までに発表されますので金券ショップに問い合わせてください。
ノルマが増えた原因の1つは、宅配便統合による遅配トラブルで、大口顧客がヤマトや佐川に切り替えたために大幅な減収となったことが考えられます。また、日通の赤字を日本郵便が引き受けたため、普通なら倒産するといわれるくらいの大赤字です。その赤字を解消するために年賀販売で取り返そうとしています。それだけではなく、イベントゆうパックも昨年に比べてノルマが増大しています（例 敬老の日が1人2個から3個など）。その実態はほとんどが自爆営業（職員の買い取り）なので、実質的に職員に支払った給料を回収し、給与の現物支給（労基法24条違反）です。従業員商法が問題にされたことはほとんどありません。
いっそのことバイトでもいいから転職した方が給料の手取りが増えるかもしれません。
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