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新世紀ユニオン発行のニュース

菅政権のアメリカ・財界・官僚重視に反対する!

 菅政権のアメリカ・財界・官僚言いなりは明らかとなっている。
 普天間はアメリカ言いなりである。菅は先の参院選で党内討議もせず官僚にいわれたように消費税10%を打ち出し、敗北した。彼が鳩山・小沢を辞職に追い込んだ「脱小沢政権」の陰謀は、「対等の日米同盟」と「官僚の埋蔵金」に反発する、アメリカと官僚がマスコミの協力で画策した「陰謀的政変」と言えるものだった。
 菅は小沢を無理矢理「刑事被告人」にすることで小沢派の解体を狙っている。
 検察が証拠のねつ造すらおこなう無茶苦茶な組織と化している下では小沢を「政治と金」でつぶす可能性は残っていると言えるのである。
 小沢・鳩山の「対等の日米関係」の路線は一部の自立派経済人も支持しており、民主党が菅のアメリカ重視の外交をおこなうなら、それは自公の対米追随一辺倒と同じであり、我々は支持できない。
 菅は経団連に法人税減税を約束したが、これは消費税10%を前提にしている。来年度予算案は各省庁一律10%のマイナスとなっている。これは官僚の予算であることを示している。
 菅政権がアメリカ・財界・官僚重視の政治をおこなえば、日本経済のデフレからの脱却はできず、したがって菅の政治はすぐにメッキが剥がれるであろう。
 国民が望んだ政権交代による「国民の生活が第一」の政治は、鳩山の辞職で、そのマニフェストは菅によって投げ捨てられた。
 菅は市民運動出身を売りにしているが、市川房枝氏の選挙ボランティアをしながら、支持者名簿を盗み出し、国会議員選に出て市川房枝氏を激怒させたように、彼はいつも重要な時に裏切る姑息な人間であり、日本の対米自立を成し遂げる度胸・胆力は持ち合わせてはいないのである。
 したがって菅政権には労働者は大きく期待できないのである。菅は組閣に当たって「挙党一致」と言いながら小沢派を大臣に1人として指名しなかった。人一倍姑息な男である。
 小沢と鳩山が今一度政権に復帰するまで、菅の裏切りをできるだけ抑えることが民主党内小沢派の役割となる。
 日本の国民は、マスコミの脱小沢のキャンペーンの裏に、アメリカと官僚の権益確保があることを見ておくべきである。
 菅が参院の議会対策で手間取るようなら、自民との大連立もありうるであろう。小沢が政党再編に出るよりも、菅の方が保々連立に踏み出す可能性が強いことを見ておくべきだ。それでないと菅の消費税10%は実現が難しいのである。
 我々は、菅首相のアメリカ・財界・官僚重視の政治が、これまでの自公路線と本質的に変わらない事を指摘し、「国民の生活が第一」という鳩山路線を支持し、菅の消費税増税路線に断固反対するものである。
 日本の国民は、アメリカの手先であるマスコミの「世論調査」と称する世論誘導にのせられてはいけない。真に日本民族の利益を代表するものが、いつもでっち上げの刑事被告人にされるという、この国の従属・支配の構造を打破しない限り、日本の自立は難しいと言わねばならない。
 マスコミを巧妙に操るアメリカ式民主主義の支配の意図を見抜くべきである。
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