日本の領土である東シナ海の尖閣諸島沖で、海上保安庁の巡視船と、違法操業していた中国の漁船が衝突し、船長が逮捕された事件後、中国政府の強硬な姿勢が際立っている。
日中のガス田交渉の延期、閣僚級交流の停止、日中間の民間交流まで中止している。中国漁船がわざと巡視船に衝突させたことを見ても、この事件は初めから意図的である。
元々中国は、一貫して国民に反日教育をおこない、政府に対する民衆の不満が高まると反日運動にすり替える策動をしてきた。
尖閣諸島は1895年に日本領に編入されたが、以来日本の実効支配が続いており、75年間外国から異議が申し入れられることもなかった。ところが1970年代になって国連アジア極東経済委員会の報告書で尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが存在する可能性が指摘されてから中国政府が領有権を主張し始めたものである。
近年経済発展とともに中国は大国主義が台頭し、大陸棚はすべて中国領との主張までするようになっている。
中国政府が日本の民主党政権を外交的に試しているのは間違いない事である。中国政府は日本の自立を最も警戒している。日本の政権がアメリカ追随一辺倒の自公政権から民主党に代わったことで民主党政権が対米自立に進むことを恐れ、日本との領土問題を浮上させることで、日本がアメリカから自立しないように圧力をかけていると見るべきである。
中国政府は、日本がアメリカの従属国のまま軍事小国にしておけば、将来アメリカがアジアから撤退したときにアジアの覇権を狙っているのである。
すでに中国は、世界の中でアメリカ、イスラエルに次ぐ戦争勢力となっており、地域覇権主義の危険な存在となっているのである。
日本は中国の侵略に備えて軍事的・政治的準備をしておくべきであり、中国の強硬な対応で対米自立の政策が後退することがあってはならないのである。
日本は自衛隊の中に独自の海兵隊を作って尖閣諸島を自分で守ることのできる力を持つべきだ。
すでに中国は原潜を持ち、中型空母の建造を開始している。日本もこれに対抗するため中型空母と原潜を保持すべきである。
15億人の大国がエネルギーの大量消費国となりつつある。中国は資源確保のためなら侵略をする危険な経済的基礎を持っていることを知るべきだ。
日本は米軍に頼らずとも日本の国土を守る力を持つべきであり、竹島のように隣国に日本の領土を占領されないようにしなければならない。
中国は国民に愛国主義を煽り、尖閣の海底資源を手に入れるとともに日本に領土問題を挑発して、アメリカからの自立を阻止しようとしている。日本はこの中国の狙いに屈して対米従属を続けてはならず、独立・自立の誇りを持って国土を自力で防衛できる軍事力を保持し、自分の国は自分で守る自主防衛の国民的合意を形成し、民族的誇りを持ってアメリカとの支配・従属関係に終止符を打つべきである。
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