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「同一労働・同一賃金」の原則を定めよ!

 現行の派遣法は、違法派遣の企業に対する罰則がなく、したがって違法派遣のやり得となっています。労働者の3分の1を占めるまでになった非正規労働者(派遣・パート・バイト等)は、半失業者のようなその日暮らしの生活を送っています。しかも景気の安全弁なのでいつ首になるかわかりません。同じ仕事をしていても賃金は正社員の半分以下です。こうした非正規の存在によって労働者の賃金(年収)は平均100万円も低下しました。
 若者が人生設計や夢を持ち得ない状況にあり、その結果労働意欲を削ぐこととなっています。
 社会保険もなく、年金掛金も払えない、この不当な差別こそ、「同一労働・同一賃金」の原則が罰則付きの法律として定められていない結果だと思います。
 若者にきちんとした仕事を与えられない日本社会に未来はないと思います。「改革」の名で自民党と財界がダメにした日本社会は今格差社会の改善を進めていく時期を迎えています。
 日本は、若者が夢を持ち働ける、そして人生設計を考えられる社会にすべきです。
 大企業が目先の利益から、低賃金で使い捨ての非正規労働者を大量に作り出し、景気の安全弁として大量に解雇すれば、社会がその人達を失業保険や生活保護を与えて面倒を見ることになります。
 大企業は自分達の不始末を、社会に押しつけていることになります。
 派遣は専門職以外は原則禁止として、自公の悪政をただすことが必要であり、「同一労働・同一賃金」の原則を罰則付きで定めることが日本の再建にとって不可欠であると私は思います。
 大企業と金持ちに高収益を保障したツケが、アメリカのサブプライム債権への投機を生み、バブルを崩壊させ、信用不安を世界中に広げ、挙句日本を格差社会としたのは財界と自民党です。
 新しく成立した新政権には、若者達が労働意欲を高め、人生設計を持ち、結婚できる生活をぜひ保障してほしいと思うのです。そのためにはヨーロッパ諸国に学んで「同一労働・同一賃金」の原則をぜひとも罰則付きの法律として定めるべきだと思います。
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