最近の労働相談の特徴は実に些細な事、取るにたらないような事で解雇される例が多いのです。
ある女性は上司と面談中に日頃の不満を言うと、その場で「辞めてくれ」と言われました。
べつの女性は「勤務態度が悪い」という理由で解雇されました。その上退職日までの1ヶ月間は出勤停止だと言うのです。これは予告手当を払うのが嫌なので「出勤停止」にしたのです。
また会社に残業代を払ってくれるように言うと解雇されたという人もいます。
会社の不正を内部告発したら夜遅くまでつるしあげられ、辞めさせられた人もいます。
会社のハラスメントが原因でうつ病になり休職期間中に解雇された人もいます。
社長に休日出勤をしろと言われたが、用事があったので断ると暴力を振われ、クビを言いわたされた人もいます。
ここに書いた解雇はいずれも違法解雇であり、傲慢な経営者が増えてきている反映なのです。
失業者が350万人を超えていることが使用者の立場を一段と強めていることが強権的な経営者を生んでいる原因なのです。
たとえ些細な理由であっても、解雇は労働者にとって生活の経済的基盤を失うことであり、解雇されて初めて労働者は自分が生きていくためには労働力を売る以外にない「賃金ドレイ」であることがわかるのです。
これらの解雇された人の中には労働組合が有る大企業の人もいます。その人は解雇されたと組合に相談に行くと「あなたはもう組合員ではない」と相談にのってもらえなかった人もいます。
また新世紀ユニオンに加入して闘う決意をしている人もいます。
些細な理由で解雇される時代であるがゆえに労働者は事前に新世紀ユニオンに加入して解雇にそなえなければなりません。
大量失業の時代なのでクビを切っても代わりの労働者はいくらでも見つけられる、という雇用情勢が雇い主を傲慢にしています。
面談で「日頃の不満を言え」と言うので不満を言うと解雇される時代なのです。
残業代を請求すると解雇するのは経営者が見せしめにしているのです。会社の不正を告発したら辞めさせるのも経営者の驕りにほかなりません。
「解雇」「辞める」「クビ」言葉は違っても、労働者の生活はそれによって窮迫に直面します。しかもこうした些細な理由で解雇される労働者は賃金が月15～16万ほどの収入であるため、裁判を闘うための弁護士の着手金など（約35万円）を支払って守るべき雇用でもないので、結局は多くが泣き寝入りすることになります。
解雇者の中には「会社都合」の解雇であるのに「自己都合」にされる人もたくさんいます。これによって退職金が大幅に減少するだけでなく、雇用保険を3ヶ月たたないと受給できなくなるのです。
こうした諸現象が示しているのは、闘う労働組合に加入しておく必要性です。日頃からユニオンに加入して、必要な知識を学び、対処法を学んでおけば雇用を守る上で有利だという事を教えているのです。
労働者が生きていく上で日常的にユニオンを必要としている時代なのだという事を自覚して備えることが重要だという事なのです。
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