「政治と金」「普天間問題」でアメリカの手先の官僚とマスコミに辞職に追い込まれた鳩山・小沢の対米自立派は、マスコミのネガティブキャンペーンによって代表選は菅に敗北した。
菅はその後官僚主導の政治に転換したことで、民主党に改革を求めた国民の期待を裏切ることとなった。菅は参院選で消費税10％増税を主張し、尖閣問題では中国の圧力に屈服した。
菅首相は内閣改造で厚労省の官僚の天下りに反対した長妻大臣を更迭した。この分では労働者派遣法改正も郵政法案も成立は難しい。
衆院本会議では官僚の書いた原稿を棒読みし、予算委員会では総理答弁を仙石官房長官に丸投げし「仙石内閣」と呼ばれるへなちょこ政権なのである。
鳩山は「コンクリートから人へ」と金の流れを変え福祉と環境で経済成長戦略を目指したが、菅政権の補正予算は公共事業に逆戻りだ。しかも公明党の要求を丸のみと言われている。菅はまた財界の要求を受け入れ法人税減税を約束した。
菅と仙石のコンビでは、鳩山と小沢の人間の器の大きさで勝負にならない。鳩山と小沢は「対等の日米同盟」を主張したため、アメリカに嫌われたが、菅はアメリカに舐められている。
思いやり予算について米高官に「日本の安全保障環境が悪化しているのだから増額が必要だ」と言われて毎年数十億円増やすことに同意した。これでは自民の対米追随と同じではないか！
小沢の証人喚問の問題は本人が拒否すれば菅が強行できるか試されることになる。司法判断が出るまでは刑事事件では推定無罪が原則だ。裁判が不利になる可能性があるのだから国会の証言などできるわけがない。
マスコミが菅支持なので持ちこたえているが法案が成立できるのか疑問だ。多数派工作は小沢の専門だが、菅が反小沢なので小沢の協力は望めない。あとは公明党にすり寄るしかない。自公路線復帰では民主党は国民に見捨てられる。
日本は「反日」を掲げる中国拡張主義を隣人に持ち、国の安全が脅かされている。日本は国家として自立し、戦略を持って自分の国の安全保障に取り組まねばならないのであり、多極化の時代に対米追随一辺倒では話にならないのである。
菅首相は何がしたくて首相になったのか？鳩山のような温暖化ガス25％削減のようなプランが見えてこないのである。これでは「非小沢政権」だけが売りで、首相になりたくてトロイカ体制を裏切った、というのが本質のようである。
10月27日からの行政刷新会議（議長菅首相）の事業仕分け第3弾の特別会計の仕分けは、借金の実態解明を加えて増税論議への地ならしをするのが目的なのである。
菅は今も消費税10％増税を追求しているのである。国民に増税を説明もせず世論の地ならしを進めるのは誠実とは言えない。
菅が消費税の公約（マニフェスト）見直しに踏み出すのは確実となった。この男は小沢とは違って、国民との公約を守る意志が全くないのである。
一国の首相が、経済再建戦略も外交戦略も持たない菅首相では、国民は失望である。
（ニュース発行日前ですが先に掲載します。2010年10月25日）
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