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世界の金融危機の深刻化はこれからだ!

みずほ証券の試算によれば、世界的な金融危機による金融機関などの損失が5.8兆ドル(約550兆円)に達する可能性があるという。
 これらの損失は、サブプライム関連の不動産ローンや証券化商品の価値の目減りを計算したもので、これまでIMFは損失について1.4兆ドル(約130兆円)イングランド銀行は2.8兆ドル(約270兆円)と試算していたが、その後の株価や不動産価格の低下や時価評価をもとに厳しく損失を見積もった結果 550兆円の損失となったものである。
 報道によれば、世界の不動産投資信託(REIT)市場が急速に縮小し、日米欧など主要因のREITの時価総額は昨年5月末のピークから7割近く消失したといわれている。
 今アメリカとヨーロッパの銀行に巨額の公的資金が投入されている。例えば11月23日に米金融大手シティグループに約23兆円の損失保証と1兆9200 億円の追加資本注入が決まった。米自動車のビッグ3の首脳は、約2兆4000億円の公的資金の支給を求めている。つまり銀行や企業への公的資金の注入は、債券や株価、不動産の下落によって際限もなく膨れ上がることになる。
 アメリカ政府は膨れ上がる財政赤字を心配するゆとりはなく、巨額の財政出動へ向かうことになる。
 発行される巨額のアメリカ国債は、中国や日本やサウジに買わせることになる。しかしこれにも限界があり、やがてドル大暴落の局面を迎えることになるであろう。
 すでに欧米諸国では大リストラが進んでおり、失業率の急速な上昇が現れている。かつての大恐慌時には世界の4分の1の労働者が失業した。金融危機は必然的に階級矛盾を激化させ、政治危機を生み出すことになる。
 為替の急変動や市場の縮小は、世界貿易を縮小させるだけでなく、各国に市場の囲い込みをうながし、経済のブロック化をうながす。結果世界貿易は一段と縮小に向かい、大恐慌が深刻化していくことになる。
 11月中旬にワシントンで開かれた主要20ヵ国(G20)の会議が示したのは、アメリカの一極支配が崩壊し、世界が否応なく多極化の時代に突入したことであった。今後中国・ロシア・インド・ブラジルなどの発展途上国が発言力を増すことになる。
 アメリカ政府が救済を迫られる銀行や企業は増えるばかりで、オバマ米新政権は空前の財政赤字を抱え込むことになり、やがてアメリカ国債は売れなくなり、ドルは世界の基軸通貨の地位を失うのは確実である。つまりアメリカの財政破綻は避けられないであろう。
 日本の対米追随一辺倒の転換の時が来ているのである。
 我々は今、人類史上2度目の大恐慌の真っ只中にいるのであり、この経済危機が世界の労働者にたとえようのない苦難をもたらすことになる。倒産と失業が世界の労働者を生きるための闘いへと向かわせることになるであろう。
 闘う労働組合がなければ、経営危機の労働者への転嫁を許すことになる。労働運動の新しい高揚が目前に迫っていることに気付くべきである。
 労働者にとっては、自分の生活を託すことのできる本物の労働組合を育てること、鍛えることが急務となっている。労働者は生きるために、労働法を学び、そして自らをユニオンに組織しなければならない!団結こそが労働者の命であることを肝に銘ずることが必要な時代が来ている。
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