新世紀ユニオン発行のニュース

◆フランス青年の闘いに学ぼう

 フランスの青年の雇用確保の運動は、政府が初採用契約と言う雇用策に反対するためのデモを組織をしました。デモは、労働組合や高校生に影響を及ぼす程になりました。政府が、猛烈な反対世論を背景に初採用契約を断念しました。

 初採用契約は、政府が青年学生の雇用促進をするための政策と言われていました。実際は、26歳未満の青年について企業に3年間の社会保障負担分の免除をさせて、1~3ヶ月の見習い期間を2年間延長をすることが盛りまれていました。

 フランスは、フランス革命や反ファシズム統一戦線、フランス社会党のミッテラン大統領の誕生などの運動の伝統を持っています。日本は、第2次世界大戦での敗北で日本国憲法や労働基準法が制定されても、日本人民自身が日本での民主主義を勝ち取った経験を持っていません。そして青年学生運動が逆に衰退しています。

 民青同盟や全労連青年部が、毎年東京で雇用確保の集会をしていますが、日本共産党にしか相手にしていません。同時に、社会主義青年同盟や自治労、私鉄総連、日教組、全林野の連合加盟の青年部、国労青年部などが主催をしている全国青年団結集会で各産別の組合のたたかいの交流をしていますが、青年労働者全体の運動にならず、社民党や新社会党にしか相手にしていません。

青年学生の統一戦線が、親組合や政党の指導統制が強くなっているために、おとなの思惑を超えた創意ある運動になっていません。しかし、去年の8月にベネズエラで開かれた世界青年学生祭典では、日本の代表団でギスギスとした関係から融和な関係に変化していきました。当時の日本代表団は、民青同盟や全学連、日本AALAのグループと社会主義青年同盟や自治労、日教組、全林野、私鉄総連、国労のグループでした。2つの日本代表団は、以前の祭典の開催前後にソ連や北朝鮮の平和・外交・友好運動、部落解放同盟の参加を巡って祭典中に批判合戦を繰り広げていました。今回の祭典では、2つの日本代表団を認めつつ、お互いの批判をしないことになりました。ベネズエラでの祭典が、1つの日本代表団にまとまる気運と青年学生の統一戦線の再建のきっかけになりました。

日本の青年学生の団体・個人が、日本共産党や社民党、新社会党、民主党に日本の青年労働者や学生の雇用拡大を働きかける大衆運動を展開することです。このことが小泉首相や財界を追い込めることになります。
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