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新世紀ユニオン発行のニュース

◆日本国憲法改悪反対の共闘体制の強化を!

 日本国憲法改悪は、保守政党が天皇制の絶対化の復活と戦犯政治の復活、アメリカの侵略戦争の協力体制の確立、労働者の権利・国民の知る権利・基本的人権の擁護の制限をするためです。

 日本共産党が、1月23日に社民党と日本国憲法改悪阻止の一点で共闘の会談を申し入れました。

 新社会党との共闘は、問題外でした。共闘の呼びかけは、新社会党からでした。日本共産党は、新社会党の共闘を拒否しました。拒否の理由は、

(1)栗原君子新社会党中央委員長が、広島で部落解放同盟と癒着をしていること、
(2)新社会党の綱領で共産党への攻撃をしていること、
(3)新社会党が社民党や共産党の政党要件を国政選挙で活用しようとする党利党略があることでした。

 共闘は、お互いの理念や綱領、社会改革の違いを持っても一致できる課題で取り組むことです。日本共産党の態度は、自民党や公明党、民主党の改憲議論をよりいっそう加速するだけです。

 最近の護憲運動は、党派別・運動系列別に傾いています。大阪では、憲法会議大阪(全労連・共産党系)や護憲大阪の会(社民党系)、憲法を生かす会・大阪(新社会党系)、憲法第9条の会などがそれぞれの課題にとりくんでいます。これらの団体は、5月3日に共同で集会をします。お互いにセクト的な運動に終始しています。それぞれが集会を開けば、それぞれのセクトの集まりの集会になってしまいます。

 もう1つは、無党派の文化人が中心になって9条の会を作っています。この会は、個人で賛同をして職場や地域、学園、階層、分野など組織的に活動するのではなく、柔軟かつさまざまな運動スタイルで草の根の護憲運動をすすめます。実際は、日本共産党が、この会に露骨な形で介入をしています。それは、日本共産党から除名・除籍された人物の排除、新左翼や部落解放同盟へのネガティブな批判、団体加盟を無理やり決定するなど社民党や新社会党、無党派からの強い批判を受けても尚組織介入を続けています。

 護憲運動の中の一部には、「憲法の、生存権(この場合は“平和的生存権”とすべきか)についての憲法上の根拠は、『前文』+『9条』+『13条』、『25条』とすべきで、『11条』は憲法におけ『信義則』と解しても良いのではないでしょうか。理由は『前文』に述べられているからです。」と言う護憲運動内に一定の法理論を身につけてから憲法改悪の闘いに取り組むべきとの批判があり、護憲運動は法理論的に取り組むグループがあってもいいのですが、この批判は、憲法学説の習得を前提とした考え方であり、護憲運動内に分裂を引き起こすことになりかねず、少数者の運動に陥りかねません!

 私は、統一戦線の構成の仕方や参加の仕方の違いを脇に置いて、憲法擁護の統一戦線の形成を急いで取り組むことが必要だと思います。日本共産党は、ややこしい課題や権力、右翼からの弾圧・妨害対策に専念をし、社民党が新左翼や市民運動との連携対策に徹し、新社会党が、旧社会党の左派や労働組合、沖縄社会大衆党との連絡役、無党派は市民派無所属議員や市民運動、NPO関係者との連絡などのそれぞれのお得意分野での共闘運動作りに徹することです。できれば民主党の護憲グループや自民党の護憲グループにも護憲統一戦線への呼びかけも取り組むべきです。

 首長選挙についても、護憲統一戦線に基づく候補者選定をし、都道府県議員選挙では、1人区のところで護憲統一戦線の候補者を立てて、自民党や公明党の候補者とたたかうことが必要です。

 憲法改悪反対闘争は、日本国憲法のわかりにくさを簡単に説明のできるオルグやチューターの育成と世論の形成など運動を拡大する立場で取り組むことが重要だと思います。
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