現在の日本では会社の業績に関係なくリストラがやられるようになっています。生産拠点を海外に移転する、あるいは海外からの安い商品の流入でリストラが突然展開され、また会社の株価を上昇させるためにもリストラが計画される時代です。
したがって労働者の側も常日頃から自分がリストラの“標的”とされることに備えて“対策”や“準備”を心掛けておく必要があります。以下に常日頃からできる対策を記します。
（１） 日頃から社員の住所録を少しずつ作っておくこと。（将来必ず役に立ちます）
（２） 自分独自の情報網としての人脈を社内に作っておくこと。
（３） 収入の１割を雇用を守る闘争資金として貯金しておくこと。（解雇された場合の裁判費用や当座の生活費の準備）
（４） 新世紀ユニオンのような信頼できる労組に加入しておくこと。（これによって解雇された場合の支援と指導を受ける準備ができます。労組加入にあたっては会社の手先のような裏切りのユニオンに注意して下さい。）
（５） 新世紀ユニオンのリストラ対処法やニュース・資料を常日頃から読んでおくこと、また労働法や判例や闘いの教訓を学び、闘いの理論を身に付けておくこと。
（６） 日頃から上司や会社役員の発言をＩＣレコーダーで記録して、テクニックを訓練しておくことが重要です。退職強要が始まっているのにＩＣレコーダーを使いこなせない人が少なくないのです。
（７） 一番重要なのは普段から無断欠勤や遅刻をなくし、仕事に精通しミスを少なくして、人間関係に気配りして、職場の同僚や上司の信頼を高めておくことです。（しかしそれでもリストラは避けられないので準備が必要なのです）
（８） 自分が「希望退職」や解雇の標的となったとき、まず何故自分がリストラの対象となったのか、その人選の基準について説明を求め記録すること、説明を拒絶されたり不合理な理由であれば証拠になります。退職強要の早い段階での記録が重要で決定的証拠になることが多いのです。
この証拠集めの中で理論学習が生きてきます。上司や会社幹部から、どのような発言を引き出したら証拠になるかがわかってくるからです。
（９） 証拠が集められなかった時でも、諦める必要はありません。新世紀ユニオンの指導を受けて、会社に内容証明郵便で退職強要の事実とその理由を質問することで証拠を集めることができます。また団体交渉で証拠を集めることもできます。しかし相手が油断している時が証拠を集める最大のチャンスだと心得て下さい。
（１０） 闘いは局面が変われば重点が変わります。まだリストラの標的となっていない局面では、人脈作りや組織的準備や資金の準備や情報網やリストラ対処法の学習が重要ですが、自分が攻撃対象となった段階では証拠集めが重要になります。解雇に直面した段階で一番重要なことは、理不尽な会社の攻撃と闘って雇用を守る決意を固めることです。長期の闘いの中では絶えず勇気を奮い起こして、諦めや“弱気の虫”を押さえ込むことが必要です。
また常日頃から職場・地域でユニオンの仲間を増やし、団結を広げることが、自分自身の解雇を撤回する“力”となります。
以上の対策を読んで、組合員の皆さんは、準備ができているか、心がけはどうか、自己点検して下さい。準備さえしておけば安心ですし、リストラ時代には “備える”ことで生まれる“ゆとり”“自信”が大切なのです。
新世紀ユニオンなら、こうした準備さえしているなら１００％あなたの雇用を守ることを約束します。
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