新世紀ユニオン発行のニュース

より右傾化した“JP家畜労組”

 去る6月17日~19日、仙台市で第2回定期全国大会が開催されました。おもな問題点を4点挙げておきます。
 (1)中央執行委員長が経営陣に“出世”したこと
 (2)人事評価制度が格差拡大路線に
 (3)ユニオンショップ協定の締結
 (4)福祉型労働運動への方針変更
 では、最も気になる(1)は、報道や他労組の新聞等ではおなじみのことですが、6月24日付で山口義和 前中央執行委員長が郵便局会社の監査役に就任したのです。また、かんぽの宿売却で悪名高き日本郵政 西川善文 社長の続投を組合は支持しているのです。選挙支持している民主党が西川社長を解任するように求めているにもかかわらずです。
 もう一つ気になる(2)の人事評価制度は、「頑張った者が報われる制度」をJP労組側が能動的に求めた結果、「メリハリをつけた処遇」と称して、成果主義賃金の格差が拡大しました。
 退職手当───若いうちに昇進しなければ将来もらえるはずの退職手当が旧制度に比べて下がる。また、昇進するには、定員枠や年齢制限があるので、旧制度に比べて上がる人はわずかでしょう。
 定期昇給───評価そのものは絶対評価でも、その点数をもとにして昇給幅を決めるのは相対評価に変更されました。下位15%の人は必ず昇給幅はマイナスとなって、同期入社、同職種の人に比べて来年以降の給料が安くなってしまいます。一旦昇給幅がマイナスになると、死ぬまでずっと基本給が人よりも少ないということが続きます。回復することはありません。JP労組と敵対する郵産労や郵政ユニオンは真っ向から人事評価制度に反対して、そのことが伝送便の記事に詳しく掲載されています。
 御用組合の特徴であるユニオンショップ協定締結(3)は、JP労組を脱退したり除名されれば解雇されるようにするのでしょうか。あのNTT労組がユニオンショップ協定解雇無効の裁判でことごとく負けているのです。他の労組に加入すれば、ユシ協定のうち解雇の部分は無効なのです。
 (4)は労働条件の向上を放棄し、度が過ぎれば労働組合法第2条の適用除外として「主として政治運動又は社会運動を目的とするもの」に該当するかもしれません。労働組合の資格を自ら放棄するのでしょうか。
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 というわけで、これらの方針に反対してJP労組の組合員が大量脱退する日はそう遠くないでしょう。私もそのつもりです。
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