先日、朝日新聞の社説欄に公的年金に関して恐ろしい考えが載っていました。
「公務員の共済年金を厚生年金のレベルまで引き下げること」・・・これは、政府が「ゼロ金利」と「寄生虫」を棚に上げておいて、年金財政が厳しくなったのは公務員のせいだといわんがばかりです。
私は、現在郵便局員で国家公務員共済組合員ですが、年金も含めて労働契約等をしてきたのに、向こうから一方的に契約の変更を迫ってくるのは、まことに腹立たしいのです。年金制度を一本化するのなら、共済組合レベルまで引き上げるのが自然です。また、共済年金の遺族年金には、転給制度（遺族年金の受給権者が死亡したときに、次順位者がその年金を受け取れる）があり、労災とほぼ同じです。
私の考えは、しつこいようですが、公的年金をリセット（全員解約）して、今まで支払った保険料を全額返してもらうことです。「民間にできることは民間に」ではないのですが、当分の間は簡保を含めた民間の生命保険会社に任せておくべきです。老齢給付はは個人年金保険に、障害と遺族給付は終身保険（高度障害含む）に一本化した方がいいのでは。
要するに、公的年金制度は、「男は仕事、女は家庭」並びに「高度成長期の定年65歳」という日本社会ならではのあまりに古い考えが残っています。今は女性といえども社会人の一員だし、勧奨退職制度によって50歳で定年を迎えている人がいます。老齢基礎年金（国民年金法）並びに老齢厚生年金（厚生年金保険法）がもらえるまで15年かかる人もいます。勧奨退職による割増退職金はわずかなものです。経団連並びに連合がいうところの「多様な働き方を求めて」にも合っていないのです。日本社会特有の古い考えをリセットしてこそ真の改革なのです。
朝日新聞もついにある部分では小泉首相と同じ路線に立っている気がします。朝日新聞が追及したはずのNHKと同様に政府並びに某政治家からの圧力を受けていると勘ぐりたくなります。
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