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◆求められる失業者への仕事起こし

 私は、大阪府内の失業者への仕事起こしができていないように思われます。日本共産党が、国政選挙の公約で「解雇規制法」を制定をして失業者をくい止めると提唱しています。しかし、法では規制しきれずに、正社員や派遣労働者、アルバイト、パート、請負(建設関係では手間請)などの労働者が失業者になってしまいます。そうなった場合には、失業者に特技や技能、技術を加味した仕事ができるように、失業対策事業の復活が求められます。

 昔は失業者むけの失業対策事業ありました。1949年に、全日自労(全日本自由労働組合、現在の全日本建設交運一般労働組合)が1000万人の失業者を対象に当時レッドパージで解雇された労組活動家が先頭にして作られました。

 全日自労が失業者を組織して失業対策事業を確立していきました。現在は政府の失対事業を長年にわたってなくしてきましたが、仲間は、中高年就業事業団の確立やシルバー人材センターでの就労をしています。

 小泉政権のもとでは、失業率が軒並み増えています。現在は、残念ながら建交労のみが失業対策事業の復活のために1999年に作られた「緊急地方雇用交付金」の廃止反対と失業者団体やNPO関係への失業対策事業の優先発注の運動をしていました。他の労働組合は、組織内のリストラや合理化、倒産、破産などの争議対策で手一杯で為す術がありません。

 私は、大阪府内の失業対策事業確立のための共同の輪を広げ、失業者への実態調査や仕事作りの企画・提案、市単独もしくは府からの補助金獲得に向けて取り組むことです。
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