「備えあれば患え（うれ）えなし」何ごとも普段から準備がしてあれば、万一の事態がおきても心配しなくてもすみます。
先日の新聞報道に電機業界トップの利益を上げている松下が7000人のリストラを発表したことがのっていました。今や企業の業績が良かろうがと悪かろうが、リストラ経営が当たり前となっています。
グローバル化がそれほど企業に生きるか死ぬかの競争を強制しているのです。
こうした状況の下では労働者が普段から解雇に備えて準備しておくことが重要となっています。
（準備の第１）人脈づくり
社員の住所録を作っておくこと、これは年賀状を出すのでと言って普段から少しずつ作っていくこと、職場の付き合いも必要！
（準備の第２）独自の情報
会社内に情報網を作っておくこと、互いに情報交換できる人を他の職場にも作っておく
（準備の第３）資金の準備
収入の1～2割を闘争資金（裁判費用）として蓄えておくこと
（準備の第４）組織的準備
新世紀ユニオンなど信頼できる労組に加入しておくこと、加入に当たっては会社の手先のようなユニオンに注意すること
（準備の第５）理論的準備
リストラ対処法や労組法を普段から身につけておく
（準備の第６）証拠の準備
ICレコーダーや小型録音テープで、上司のリストラに関する発言を記録しておくこと
（準備の第７）自己保全
普段から無断欠勤をなくし、仕事上のミスを少なくして勤勉に働き、同僚に気を配り、隙を作らない。
以上の7点を普段に心がけておけば、ほぼ100％雇用を守ることができます。もし解雇されても準備さえしておけば勝利することができるのです。
これら7点のうち一番重要なのは第7の隙を作らないことです。リストラの対象にリストアップされないことが1番の対処法だということを肝に銘じてほしいのです。
リストラの攻撃対象になった人の話を総合すると、一般的に解雇の対象者にリストアップされる人は（１）病気で休むなど、出勤率が悪い （２）職場で友人が少なく孤立している、おとなしい （３）仕事ができ、上司にライバル視されている （４）かつて仕事で大きなミスをしたことがある （５）仕事のことで対立し、煙たい存在となっている。以上のような人がリストアップされる場合が多いのです。
このほか、自分の仕事のエキスパートになること、幅広い情勢認識を身に付けておくこと、決してイエスマンにならないこと、上司であっても言うべきことは言うこと、同僚に信頼される存在となるよう心がけることが大切です。
リストラの対象となった場合、いつの間にか自分が“村八分”にされ、必要な仕事上の情報すら教えられなくなる場合が少なくありません。したがって情報網はできるだけ管理職に知られない形で作っておく必要があります。
人脈ができたら、その中の信頼できる人を組合員として組織していきます。仲間が増えれば心強いし、ユニオンの支部ができれば要求を組織して団交を申し入れることもできます。“労働者は団結しなければ無力だ”ということを説明できるように労働運動について学ぶことも必要です。
リストラ時代には、それに対応した日ごろからの準備と心がけがなければ雇用を守ることも難しいのです。
スポンサーサイト
