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ユニオンショップ協定が労組の家畜化を促進する

 日本の企業内組合の多くがユニオンショップ協定を結んでいる。つまり入社と同時に組合に自動的に加入するのである。したがって何らの組合員教育がなされるわけではない。組合費は給料から会社が天引きしてくれる。組合から除名されると自動的に解雇になる。
 これが企業内労組の「組織統制」による労働者支配の仕組みである。言いかえれば労働組合が企業の労働者支配の仕組みを果たしているのである。
 餌付けされ家畜のように飼いならされたこのような労働組合を私達は“家畜労組”と呼び、さげすみの目で見ている。リストラの名で組合員が退職を強要され、解雇されているのに何もできない(何もしない)これら家畜労組では、労働者が雇用を守ることができないことは自明である。
 最近民営化された日本郵政はJP労組と「新労使パートーナー宣言」に基づいて民間企業にふさわしい労組の家畜化を進めている。JP労組は、その運動方針でユニオンショップ協定の締結を課題として提起し、過半数の組織化で責任組合の地位確立に全力を挙げている。
 日本郵政の西川社長は三井住友から経営陣を引き連れて乗り込み、JP労組の家畜化に全力を挙げている。
 日本の労働運動がリストラの名による解雇を防止できず、労働条件の悪化を阻止できないのはユニオンショップ協定による労働の家畜化の結果なのである。労働者の労働基本権が家畜労組によって封じ込められている結果として今日の特徴である解雇と賃下げの野蛮な搾取制度が機能しているのである。
 このユニオンショップ協定による労組の家畜化を打破するには、新世紀ユニオンが提起している二重加入の戦術が戦略的意義を持ってくるのである。
 二重加入なくして企業内組合の内部で活動する人たちの雇用を守れず、リストラ攻撃から労働者を守る役割を果たせない。つまり新世紀ユニオンが提起している二重加入は総家畜化した企業内労組の内部から日本の労働運動を発展させる戦略なのである。つまり新世紀ユニオンが挑戦しているのは単なる少数派組合運動ではなく、企業内組合のユニオンショップ協定の下での労組の家畜化の中で、この実際から出発して労働運動を再生させる試みなのである。
 JP労組が組合規約にユニオンへの二重加入を処分の対象と規定していることは、彼らの弱さを示している。
 労働組合が組合員の利益を守れば、そもそも「二重加入」という問題は発生しないのである。企業の手先として労働者支配を分担する者だけが二重加入を恐れるのである。
 経営者と労働者の関係は搾取と支配の対立関係を根底にしている。これを「パートナー」と宣言する者には労働運動を語る資格はない。
 日本の労働運動が長く低迷しているのは、ユニオンショップ協定によって労組が支配の道具となっていることを打破する方法が見つからなかったからである。日本の労働運動が企業のカベを突破するには、新世紀ユニオンに個人加入・二重加入を容認する形で支部を全国に組織する以外に方法はないと我々は考えているのである。
 企業内組合の組合員はまったくの無権利で、もともと権利停止状態と言えるのであり、したがって労組法の保護を受けるには二重加入でユニオンショップ協定に風穴を開ける以外にないのである。
 資本主義が封建制度の“体内”で成長したように、家畜労組の“体内”で新しい労働運動は成長する。これが新世紀ユニオンの労働運動発展の組織戦略なのである。
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