やっと政権交代が起きたと思ったら、政治陰謀で鳩山政権が倒され、菅政権に代わり民主党の自民党化（大ブルジョア政党化）が進んでいます。菅は裏切りで有名な男で市川房江さんの選挙を手伝いながら名簿を盗み出して、国会議員になった男です。
消費税増税を政治信条とし、法人税の5％減税で財界に奉仕しています。
鳩山・小沢は対米自立を進めようとしたので、日本の実質上の支配者であるアメリカの画策で不当な攻撃を受けています。
労働分野では、JCや電機労連が賃上げ要求の見送りを決めました。したがって労働者の賃下げ傾向は今後も続くことになります。
日本航空の250人の整理解雇はリストラがいよいよ露骨な解雇の局面を迎えたことを示しています。
日本の労働者は正社員であっても雇用が安泰とはいかない時を迎えたということです。
新世紀ユニオンは昨年百数十件の労働相談を受け、指導してきました。しかしまだまだ多くの労働者がリストラに泣き寝入りしており、本物の労働組合の必要性を宣伝していくことの重要性を痛感しています。
組合員の義務である拠出金を踏み倒して逃亡していたNとの拠出金裁判は、昨年9月大阪地裁で当ユニオンが弁護士なしで勝訴しました。現在大阪高裁で控訴審がおこなわれています。
Nはこの控訴理由の中で新世紀ユニオンの拠出金は弁護士の成功報酬と同様だと主張しています。
労働者の団結体としての労働組合と着手金で仕事をする弁護士を同一視するこの主張は、彼女の無知を証明しています。
労働組合法に基づく労働組合を着手金で仕事をする弁護士のように考えることは間違いです。弱い立場にある労働者は、憲法や労働組合法で団結権が認められています。この団結体の労組を、非弁活動をしていると当ユニオンを攻撃していますが、裁判所はこのような暴論は否定しました。（判決文参照）
新世紀ユニオンが発展すればするほど、さまざまな勢力の攻撃は激化してきます。組合員は団結を強化して新世紀ユニオンを強力な労働組合へと育成していく事業を前進させなければなりません。
日本はすでに弱肉強食の社会となっており、強力な労働組合が生れない限り、社会的弱者が踏みつけにされる社会を変えることはできないでしょう。
大量失業や、大量自殺や、うつ病と貧困と孤独死の増加、いじめとパワハラ、セクハラ、犯罪の増加などなどの社会現象は、自公政権の「自由化・民営化・規制緩和」の政策の結果であり、それが格差社会を生み出したのです。
新世紀ユニオンは、リストラと闘うだけでなく、社会的弱者の味方として言論戦も闘っています。
新世紀ユニオンのホームページは年間約1万人の人が見て、共感を寄せています。
年頭に当たって思うのは、今年こそ飛躍の年にしたいという事であり、そのため全組合員が新世紀ユニオンの仲間を増やす活動に参加してほしいと願っています。
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