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緊急要請「自爆営業相談ホットラインを求む!」

 私たち郵便事業会社の職員は郵便配達のほかにハガキやカタログ販売等の厳しい販売目標(ノルマ)が課せられています。もちろん、目標達成しないと、賃金査定や賞与に響くだけでなく、個別対話と称して支店長から「おまえらは何をしてきたのか」と吊るし上げられます。そうなると、いじめられたということで退職せざるをえません。しかも、ガイドラインと称して、期限を切って○月○日までに目標の○%達成するように命じられます。年賀販売日直前の10月28日で予約が78%必達です。年賀取扱直前の12月14日で100%完売が義務です。
 11月16日の朝礼で、○○支店の集配課の職員が一斉に集められて、年賀の個人販売目標の50%未達成の人々が課長と支店長に怒鳴られていました。ところで、当支店の集配課の販売目標は正社員が1万枚(去年は9500枚)、期間雇用社員が5500枚(去年は5000枚)です。支店目標が93万4000枚です。彼らは一人ずつ呼び出されて、50%未満の人が急いで80%に達するにはどうするのか詰め寄られました。実は、私は5000枚以上自爆営業して、いくつかに分けて金券ショップへ1枚4?円で買い取ってもらいました。それゆえに「セーフ」です。
 郵便営業全般に関しては、ノルマ達成していない場合、以下の順番でパワーハラスメントが起こっています。
(1)本社及び支社から毎日電話がかかってきて管理職である支店長や課長が呼び出されます。この日はどうなっているんやと言われているそうです。
(2)管理職が役職者である課長代理や総務主任よ呼び出して、この現状なので班で何とかしろと言われます。
(3)班長・副班長である総務主任が一人ずつ個人対話と称してあと○○枚、いつまでにどこで売ってくるのか聞かれます。その後、どこで売り上げがあったか報告が求められます。まさか、金券ショップへ横流ししたとは言えません。
 というわけで、自爆営業の損失は今年の年賀だけで約10万円、お歳暮12個(去年は10個)で約3万円です。
 これは、どうみてもせっかく手に入れた賃金が回収されているとしか思えません。不払い残業や賃金未払いよりもたちが悪いです。しかし、それを専門に相談を受け付ける機関が一つもありません。よって、私は、題名の通り相談の場を求めます。
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