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大ブルジョア政党化が民主党の危機を招く

 ウィキリークスが暴露した公電の中に、在日アメリカ大使館が、日本の民主党をこれまでの自民党と根本的に違う政権だと深刻に見ている公電があった。アメリカ政府がこうした見方から「政治と金」「普天間問題」をあおって鳩山・小沢を辞任に追い込んだことは間違いない。
 首相のポストに就くなり菅が主張したのは消費税10%増税であった。これは人々の反発が強く参院選敗北で引っ込めたが、今度は法人税5%減税である。これが財界に媚を売り、消費税増税の「引き水」であるのは明らかだ。
 菅首相は最近自民党のボスである森と会談した後、小沢の国会招致を強行しつつある。小沢を国会でボロボロにするか、倫理委に出席しなければ民主党から小沢を除名して、民主党を分裂に追い込み、自民党との大連立で「大ブルジョア政権」(大企業と大金持ちの利益を代表する政権)を作るという企みであろう。
 民主党は労働者と農民・市民を基盤にした政党であったが、菅や仙谷は政変で主導権を握り、大企業と大金持ちの党へと変身を遂げつつあるのだ。表面上菅は労働者の味方を装い、雇用を重視しているかのように振舞いながら、本質的には反労働者、反人民なのである。
 この男は、かつて市川房枝さんの選挙応援をしながら、信頼を獲得するや裏切って支持者名簿を盗み出して、国会議員になった男であり、今回は民主党を乗っ取って裏切りをやりつつある。自分を育ててくれた組織と人々を裏切るのが菅の得意芸と言ってよいであろう。
 鳩山と小沢は「対等の日米関係」を目指したがゆえにアメリカに弾圧されたのだ。従属国の日本のマスコミや官僚の中にはCIAの工作員がたくさんいるので、対米自立を目指す日本の政治家は刑事被告人にされるのである。
 民主党の党員は、菅の進める大ブルジョアの党への変身を許してはいけないのである。
 国民が先の衆院選挙で支持したのは「コンクリートから人へ」と福祉・環境分野への税金投入を期待したからであり、大企業のために大減税をする民主党を支持したのではないのである。
 欺瞞的な菅は「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と言って代表戦に勝ち、今度は「雇用を増やす」と言って、大企業に減税して利益を増やしている。中小企業は元々儲けていないので減税は関係ないのである。
 日本の労働者・人民は遅かれ早かれ消費税15%の大増税を「雇用のために」受け入れることになるであろう。
 菅という男はアメリカにとっては、最も都合のいい男である。労働者・市民の味方を装いながら、アメリカと大資本家の手先としての役割を演じてくれるのである。
 大資本家とアメリカの手先であるマスコミに悪しざまにののしられている小沢が、実は日本の国益のために政治生命をかけて働いていることを日本の労働者と人民は知るべきだ。
 我々は従属国日本の自立のために闘う政治家を断固支持するものであり、財界の手先と成り果てた菅政権内の売国政治家を断固糾弾する。
 民主党は労働者・農民・市民のための党に復帰するべきだ。
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