連合の古賀伸明会長は、年頭所感として「福祉をキチンとするためには我々も負担をしていく、消費税増税は受け入れていかなければならない」（朝日新聞）と述べ、政府が進める社会保障と税制の一体改革で、消費税の引き上げは避けられないとの考えを示した。
先に菅政権は法人税の5％引き下げを決定した。中小企業はほとんど利益を上げられていないから、これは大企業を優遇した減税である。
財政赤字が800兆円を超えているのに、約200兆円以上も内部留保をため込んでいる大企業に減税して、労働者、国民には大増税を押しつけるのである。菅首相はこれを「雇用を増やす」ことを口実にしているが大嘘である。
最終消費の70％が個人消費であり、現在の日本のデフレは労働者の賃下げによる個人消費の縮小が原因なのである。
したがって現時点での消費税増税は国民経済を一層縮小させるので絶対に認めるわけにはいかない。
民主党は先の総選挙の公約で、4年間は消費税率を上げない、としていたのであるから、国民への公約は守るべきなのである。官僚の天下り先の廃止もほとんど進んでいない。公約を放棄するなら政権の維持は難しいであろう。
大企業が海外で利益を得た金がほとんど国内に還流せず、米国債購入に向けられている。アメリカが収奪しているのだ。
企業のリストラと能力主義の導入によって権力的経営が強まり、ウツ病者を急増させ、その社会的経費は1兆7000億円とも言われている。また国家財政の危機は大手ゼネコンのための公共事業によって赤字が作られたのであるから、財政再建は大企業と金持ちへの増税で対応するのが筋である。
税金は、金をたくさん持っている者から徴収して、初めて富の再分配となるのである。
連合会長古賀の消費税率引き上げ容認発言は、彼がまさに大企業と大金持ち（＝大ブルジョア）の手先・犬であることを示している。
連合は「働くことを軸とする安心社会」と言いながら、財界の手先としてリストラを闘わないばかりか、大増税に加担しているのである。
その結果は、労働者大衆を大収奪し、生活不安と雇用不安に陥れ奴隷労働化を一層推進することになるのである。
連合労働貴族は、大企業の超過利潤のおこぼれで飼い馴らされ、春闘の賃上げ要求を放棄し、今また消費税大増税に加担しているのである。
財界の手先として、リストラを受け入れ、不安定な非正規雇用を容認し、賃上げ闘争を放棄し、大増税に加担する労働組合を、我々は家畜労組と呼んでいる。連合が結成されてから20年ほどなるが、その間に日本の労働者の就業条件も生活状況も、悪化しつづけてきた。
労働組合の上層の反動的連合を意味した「連合」の結成は、日本の労働者に野蛮な搾取をもたらしたのである。
消費税の5％への増税が、日本経済に長期不況をもたらしたように消費税率の10%への増税は、日本経済を破滅的危機に導くことになるであろう。
今、日本経済が必要としているのは富の再分配による個人消費の回復なのであって、個人消費を冷え込ませる消費税増税ではないのである。
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