新世紀ユニオン発行のニュース

病むアメリカ社会の分裂と対立!

 アリゾナ州トゥーソンで行われた銃乱射事件で民主党下院議員が頭を撃たれ重体となり6人が死亡し13人が負傷した。
 アメリカ社会は医療保険制度改革法をめぐって、負担の重くなった中小企業経営者(ティーパーティー)達とリベラル派の対立が強まっている。
 イラク戦争とアフガニスタン戦争はそれぞれ8年と10年続いている。このコストは6兆ドルと推計されている。日本円で400兆円のコストがアメリカ経済の重荷となっている。米経済は今も不況から回復しておらず、オバマ大統領は巨額の資金投入で見せかけの高株価を偽装しているが、実体経済は回復していないのである。
 退役軍人のうち15万4000人がホームレスになり、精神障害も増加し「アフガン・シンドローム」がアメリカ社会を揺さ振り始めた。「侵略戦争の病理」がアメリカ経済も社会も蝕み始めている。
 ニューヨークでは、同時テロの現場近くのモスク建設計画に反対運動が起きた。イスラム教への反発と憎悪が強まっているのだ。
 アメリカ南部ではメキシコからの移民に反対する動きが強まっている。アメリカ社会は正社員が激減し、パート化が進んで労働者が食えなくなっている。分裂と対立を背景に銃乱射事件が起きているのである。
 他民族を侵略・抑圧するものは自分自身も無傷ではいられない。「侵略戦争の病理」がアメリカを蝕んでいるのだ。
 ウィキリークスの公電暴露は、アメリカ政府職員や軍の関係者の「反国家的犯罪」であるが、だがそれを国民が支持している。とりわけイラク戦争での米軍の民間人虐殺映像は、アメリカの人々に衝撃を与えた。
 アメリカ人にとっての「正義の戦争」であるはずが、実は他民族の虐殺に過ぎない。しかも狙いは原油だと分かったのである。
 アメリカ経済は今「日本化」(日本病)が懸念されている。日本病とは、雇用のパート化で賃金が下がり、消費が減少して経済の縮小再生産となり「失われた10年」と呼ばれる長期不況のことである。
 しかも日本と違うのは、ドル札の大量印刷での資金投入という不況対策が、ドル安を招きかねない事である。アメリカは経済的衰退の危機にある。ベトナム戦争の時にはアメリカは3万トン以上の金塊を保有していた、しかし今では8000トンにまで減少している。
 アメリカは金を売却して過剰なドルを回収することはできなくなっている。あとは日本と中国に米国債を買わせるだけであるが、こんな他国の資金を当てにした政策が長続きするはずがない。
 ドル暴落は、アメリカが巨大な軍事力を維持する力を失うことでもある。超大国アメリカは、病み、衰退の道を進み始めたことを見て取るべきである。
 もはや戦争がアメリカ経済の活況を導くことはない。いくら産軍複合体の経済と言えど、非対照の相手との戦争は消耗と疲弊と病理しか招かないのである。
 アメリカは侵略戦争の温床である産軍複合体の経済を解体すべき時がきている。それができないなら消耗と衰退を回避するため「息継ぎの和平」に転換し、力の回復を計らねばならない。
 オバマがアフガンから撤退できるか注目される年となるであろう。
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