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デフレの原因は賃下げによる個人消費の減少にある

 政府は11月20日の月例経済報告を発表し、日本経済がデフレーションに陥ったと宣言した。
 政府が、物価が長期的に下落するデフレーション状態と認定するのは3年5ヵ月ぶりである。これを放置すれば景気が再び悪化する可能性が出てきた。
 世界的に見ても日本の賃金下落は際っており、現金給与総額は9月までで16ヵ月連続で減少した。これは企業の人員削減だけでなく、給与や一時金が大きく削減されていることを示している。
 この10年間で労働者の平均年収は100万円以上も低下し、反対にこの10年間で大企業の利益余剰金(内部留保)は倍増し429兆円となった。しかも大企業・大金持ちへの優遇税制の結果、富の再分配がおこなわれなくなった。つまり言い換えると労働者への搾取の強化で富が大企業に集中し、資金が還流せず、国民経済が疲弊していること、つまり消費不況で商品が売れず、しかたなく物価が下落するデフレになっているのである。
 ここから言えることは、第1に大企業と大金持ちへの優遇税制を廃止し、財源を確保し、富の再分配を保障することである。第2に大企業が人員削減をやめ、賃下げを中止し、最低賃金を1200円にして、内部留保を社会に還元し、国民経済の縮小再生産の負のサイクルを拡大のサイクルに転じる必要がある。
 つまり、今こそ既成労組は内需拡大のため大幅賃上げを目指すべき時なのである。ところが「連合」は、統一的なベースアップ要求を見送り、「賃金カーブ維持分の確保」と称して定昇の月額5000円を獲得目標にしている。彼らは「来春闘は統一的なベア要求を出せる環境にない」と言っている。
 大企業の利益余剰金が429兆円もあるのに、なぜ賃上げを自粛するのか?これぞ家畜化した労働組合の姿と言うべきだ。
 来春闘は内需拡大の視点に立てば、ベア要求を出さなければならない環境にあると言えるのである。
 小泉「改革」以後の自民党政権の大企業と大金持ち優先の政治の結果日本は格差社会となり、個人消費が縮小し、結果国民経済が縮小再生産のサイクルに入っているのである。
 一部の階級だけが旨い汁を吸う政治は、自民党の“オールキャッチ政党”としての選挙基盤を破壊したのである。自民党は戦後一貫して農民、中小企業や商店から大企業・大金持ちまで国民政党としての広い基盤を保持してきた。だからこそ戦後50年以上も政権を保持できたのである。しかしその自民が大ブルジョア政党化したことが日本の国民経済を破壊することにつながったと言ってよい。つまり自民の政権政党からの転落は自業自得と言えるものである。
 消費不況で元気を無くした日本経済は、個人消費を拡大することから始めるほかないのである。
 大企業が過去10年間で内部留保を倍増させ429兆円も溜め込んだことが日本の個人消費の冷え込みの原因であり、大企業が利益の還元で個人消費を刺激することが求められている時に、労組が賃上げを自粛してどうするのか?「連合」は賃上げを自粛する時にいつも「雇用と暮らしの新たな基盤作り」を言うが、実際には企業に思い通り人員を削減され、その上賃金は低下してきたのである。
 既成労組は、大企業と経団連の強欲がデフレを招いたことを明らかにして、春闘を断固闘うべきである。
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