鳩山政権から菅政権への移行は、対米自立派から対米追随派への政権のクーデター的移行であった。
民主党は菅によって労働者・農民・市民の党から大ブルジョアの党へと変質した。
この政権の政治目的は消費税の10％への増税であり、法人税の大幅な減税であり、日本農業を壊滅に追い込み、中小企業を倒産に追い込むTPP参加である。
菅は今回の内閣改造で元自民党の与謝野を経済財政相として起用した。与謝野は自民党時代から消費税大増税を自分の使命と答えている人物である。したがってこの改造内閣は消費税シフトと言えるものである。
法人税減税は消費税増税の呼び水的位置付けであり、TPPはアメリカが経済のグローバル化戦略として力を入れており、菅の「思いやり予算」でのアメリカへの譲歩に見られるように菅政権の対米追随は際立っている。
菅政権は「社会保障」の整備を消費税増税の口実にしているが、実際には法人税減税で大企業の利益を保証する財源対策に他ならない。
日本経済は自民党時代の失政で、現在「失われた20年」と言われる長期低迷状態になっている。
これは旧ソ連の崩壊後の野蛮な搾取化の結果、消費不況が続いている結果であるが、この状態のまま消費税を10％にすれば日本経済は再起不能の深刻なデフレになるであろう。
ただでさえ消費不況であるのに消費税増税で消費は縮小するのだから大不況になることは確定だ。
元々バブル経済の崩壊は、アメリカの円高要求と巨額の財政支出とゼロ金利の要求を受け入れたことから起きたのであり、今回の消費税増税も日本経済をつぶすアメリカの陰謀かも知れない。
日本には巨額の個人金融資産があるが、アメリカの金融自由化を受け入れたので、日本の資金がアメリカに流れている。日本の米国債購入は、事実上日本の富がアメリカに消費されることであり、ドル安傾向から元本は事実上搾取されることになる。
国債発行は既得利益集団による税金の先取りであり、公共事業を利潤の源泉とする連中が食い物にした結果、日本国の借金は900兆円近くまで膨れ上がったのである。
つまり消費税の増税はこの借金返済のためであり、「国民の福祉」は口実にすぎない。消費税増税は国家予算に寄生する連中の作った借金を人民大衆に払わせるものなのである。
消費税増税は官僚の天下り先の廃止や、法人税増税や予算のムダを無くした上でなければ、やるべきではないのである。しかも民主党は先の衆院選で今後4年間は消費税増税はしない、増税する時は衆院を解散して国民の信を問うと公約しているのであるから、菅首相のやっている事は公然たる公約破りなのである。
菅の小沢・鳩山グループ排除は小沢・鳩山グループが消費税増税に消極的だからである。菅は消費税増税を野党自民党の支持でやり抜こうとしているのである。
菅政権を支えているのは大ブルジョアと官僚とアメリカであり、したがってこの政権はかつての自公政権と同じ大ブルジョア売国政権と言えるのである。
全国の労働者は、菅政権の消費税増税、法人税減税、TPP参加に断固反対しなければならない。
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