今年になって、郵便事業会社が大赤字で、給与削減などの経営改善が必要だということが報じられています。賃下げなどの労働者側の不利益変更を行うためには、まず組合との交渉が必要です。ところが、多くの職員が加入しているJP労組の地本や中央本部に電話で問い合わせたところ、「どこから来た情報ですか」や「会社からの（賃下げ）提示はないですよ」や「労働協約を変えぬ限り給料は下がりません」の返事です。郵便事業会社の従業員が加入できる全国組織を持つ主要な（企業内）労組は3つで、JP労組と郵産労と郵政労働者ユニオンです。このうち、JP労組は全逓と全郵政（全逓より御用組合である）が合併した日本最大の御用組合であることは、郵便関係者ならだれでも知っています。また、家畜労組であるJP労組のおかげで、成果主義賃金制度が導入され、月給やボーナスは下がり、休みは減らされ（祝日がすべて買上に）その他労働条件は日に日に低下しています。安くはない組合費は年をとるほど高くなり、50歳以上は毎月4900円天引きされます。お金を払って自分の首を絞めるのは腹立たしいことです。
というわけで、賃下げや歩合制の導入などが決まったら私を含めて班のメンバーの何人かは組合の脱退を決意するでしょう。私は、脱退後どの組合に加入するか未定です。一長一短があります。郵産労や郵政ユニオンに加入した場合、労働協約の助けを受けられます。苦情処理機関がそれぞれの組合に設置されており、また、情報が豊富なので、郵便事業会社ならではの相談に乗ってもらえます。ただ、それぞれの組合に共済があるので、組合費と共済掛金が必要です。また、それぞれの組合が上部団体に加入しているので、特定の政党の支持が求められます。したがって、他労組へ入れとか入るなとかは一概に言えません。間違いないのは、新世紀ユニオンには（二重でいいから）入っておけということです。いざ人員整理の段階に入れば企業内労組はダメでしょう。
他労組に加入しない場合、一般に脱退の手続き3段階は、
（1）内容証明で中央執行委員長に脱退届を出す。
（2）給与担当者に「組合費の引き落とし」の停止を求める。
（3）共済の解約
です。『NTT 労組 脱退』を検索して調べただけの知識で申し訳ありません。（1）は内容証明の書き方の本ならどの本にも載っています。その本を参考にしてください。（2）をしなければ、いつまでたっても天引きされます。（3）は継続可能か解約すべきかはすべての加入証書を手元に置いたうえで問い合わせてください。なお、郵産労や郵政ユニオンに加入する場合はJP労組の脱退手続きを懇切丁寧にわかりやすく教えてくれますので、それに従ってください。
次回は、共済について投稿します。こまごまと何種類か契約しているので、ほんとにわかりにくいです。いざ保険金請求や解約となったら困るものです。
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日本郵政グループ労働組合中央執行委員長殿