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高い支持率を継続する鳩山政権

 鳩山政権の評価について多くの人に聞いたが、推し並べて「頑張っている」との評価であった。事前に困難を指摘されていた日米首脳会談は、対立点である普天間問題を先送りして切り抜けたし、予算のムダを無くす公開の「事業仕分け」は、おおむね人々の支持を受けている。鳩山政権の支持率は60%を維持している。
 心配されるのはデフレ傾向を強めている経済だが、ムダを無くす事と、予算の配分を「コンクリートから人へ」変えていけば回復してくるであろう。なにより野党第1党の自民党がガタガタである。彼らは自分達がなぜ総選挙で敗北したかも分かっておらず、総裁選では「世代交代」論しか聞かれなかった。これでは自民党の再建は進まない。
 逆に民主党政権の予算編成が進めば、自民党の支持基盤の土木建築関係は衰退していくことになる。
 自民党はオールキャッチ政党の政策を捨て、大企業と大金持ちの党(=大ブルジョアの党)へ転換した結果敗北したのであり、自民党は再びオールキャッチ政党に帰るのか、それとも大ブルジョア政党のままでいくのかを選択しなければ再建は難しいのである。
 先の参院補選では、医師会や農協、漁協などの支持組織が自主投票を決めるなど自民の退潮は深刻である。元々官僚におんぶに抱っこだった自民党議員は、もっと政策について勉強しないと民主党の議院と論争しても負けるであろう。
 議会での自民議員の質問には、現在の日本をムチャクチャにした反省が見られず、無責任な質問が多い。自民議員の中には民主党の「事業仕分け」をおもしろいと、評価する意見すら出ている。自民党は未だ先の総選挙の総括ができず今も森などの派閥のボスがのさばっている。
 以上の点から民主党政権がしばらくは続く可能性が強いのである。
 鳩山の温室効果ガス25%削減の国際公約も、高い環境技術を持つ日本企業の、世界市場でのビジネスを狙う経済戦略であると同時に、産業構造の転換による自民の土木資本主義の古い支持基盤を崩す政治戦略でもある。
 総括的に見ると、我々が目指した民主党政権による「よりましな政府」はおおむね国民に支持され正しかったと言える。
 今後は民主党の公約にあった派遣法の改正が実現できるか、さらには環境イノベーションによって新しい雇用を生み出せるか、注目していく必要がある。
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