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国民の願い打ち砕いた菅政権の裏切り!

 先の衆院選で民主党政権が誕生したことは、日本を従属支配しているアメリカにとって衝撃的な出来事であった。戦後初めて「対等の日米同盟」を公然と掲げる鳩山政権は、アメリカにとって許すことのできない「政権」であった。
 こうしてアメリカの普天間問題での揺さぶりが行われ、手先である官僚とマスコミを総動員して菅ら4人組によるクーデター的政変が実行され、鳩山・小沢を政治的に抹殺する策動が今もやられている。
 菅政権が進めているマニフェストになかった消費税増税とTPPは、アメリカのシンクタンク「新米国家安全保障センター(CNAS)」と日本のシンクタンク「東京財団」の共同プロジェクトとしてまとめられた提言に基づいている。
 消費税増税は「強固な日米同盟」の財政基盤を作るためであり、TPPで日本の農業をつぶし、日本の農業市場をアメリカがすべて支配することが狙いである。
 アメリカの言う「日米同盟の強化」とは、支配・従属関係の強化のことなのである。
 つまり菅政権の裏切りによる対米追随一辺倒は、民主党の自民党化といえるもので、総選挙で示された日本国民の政権交代の願いを踏みにじるものなのである。
 従属国においては、マスコミに批難される鳩山や小沢が本当の意味で民族的国益を守っている政治家なのである。
 我々は今後も対米自立の国民運動を民族的運動として展開していかねばならない。
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