かつての総評が春闘で交通ゼネストを闘った時代は、大幅賃上げで日本経済は高度成長した。ところがアメリカの陰謀で日本経済はバブルを招き、その後のバブル崩壊からは、日本企業はリストラ経営で利益を追求するようになった。
賃下げと首切りで個人消費の縮小が続き、日本は縮小再生産のサイクルに入った。この結果家畜労組が賃上げで「成果」を演出することができず、労働組合としての存在意義を示せなくなっています。
とりわけ企業内労組の弱点としてリストラにあった労働者を守ることができないことが致命的であり、家畜労組が今も存在できるのはユニオン・ショップ協定と組合費のチェックオフ（会社による天引き）によることは明らかで、天引きがなくなれば誰も家畜労組には組合費を払わないであろう。
今や春闘でベア要求は投げ捨てられ、春闘は完全に形骸化しています。この労組の家畜化による賃上げ自粛が行き過ぎたため、日本経済はデフレに突入することになったのです。
一国の賃金レベルは国民経済の活力を引き出す観点から政策的に決定することが必要なのだから、リストラ経営と自由化・民営化・規制緩和による野蛮な搾取の放任の結果、日本経済は成長の力としての消費購買力を失っているのです。
何事も「過ぎたるはなお及ばざるが如し」なのである。「強欲の資本主義」は国民経済の発展の芽をも奪い取ってしまうのである。
日本の労働者が労働者大衆の利益を代表して闘える新しい労働組合を必要としていることは疑いのない事である。
労組の家畜化が国民経済を縮小再生産に追い込むほどの弊害が生じている事実は、既成労組がもはや社会的役割を喪失していることである。
リストラ攻撃と闘う事で成長してきたユニオンが新しい労働組合として日本社会に定着しつつある事は重要な意義を持っている。
この新しい労組（ユニオン）は労働者自身が闘いの中で育ててきたものであり、とりわけユニオンが企業の壁を超えた個人加入である事は、日本の労働者が長い間課題であった企業主義の意識を克服する事を、組織形態の面から可能にする事であった。
新世紀ユニオンは、ユニオン・ショップの壁を突破するために二重加入を認めています。このことは家畜労組の労働者をリストラから救済するために必要であり、形骸化した家畜労組のなし崩し的解体を可能にする組織方針であることを確認しておくことが重要です。
新世紀ユニオンは、一時的なリストラ対策屋としての「駆け込み寺」ではありません。
力の弱い労働者が力を合わせて闘うための団結体であり、闘いのトリデであり、憲法と労働組合法で守られた自主的な個人加入の労働組合なのです。
近年ブルジョア報道や社労士などの画策で、ユニオンを便利屋のように認識させる経営サイドの宣伝がおこなわれており、新世紀ユニオンにおいても、これらの影響から組合費を払わないばかりか、拠出金も払わず逃亡する人が少なくありません。
我々は新世紀ユニオンを強化・拡大して、労働者のためにまた社会的弱者のために闘い勝利できる労組に育てていかねばならないのである。
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