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震災で生活困難な労働者のために!

 東北大震災で会社が被災し、経営ができなくなった事業所が多くあります。この場合休業の賃金保証を求めたり、解雇撤回を求めるのは無理です。震災の場合は離職していなくても失業給付が受けられますから、ハローワークですぐ手続きしてください。
 また震災で会社の受注減や売上減少を理由とする解雇は、整理解雇の4要件(当ユニオンのリストラ対処法を参照)を満たさなければ解雇できません。休業の場合は休業手当(給料の60%以上)を請求してください。
 震災で、解雇や倒産になった労働者は国民年金への変更と保険料免除の手続き、国民健康保険への変更と保険料免除(減額)手続きを市役所や町村役場で忘れずにおこなうようにしてください。
 なお被災労働者で当面の生活費が無い人は、市町村の「総合支援金」を月20万円を最長1年借入れできますから、最寄りの社会福祉協議会に相談してください。
 今回の東北大震災で生活困難になった労働者は遠慮せず、さまざまな支援を利用して生活困難を克服するようにして下さい。
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