日本プロサッカー選手会は2月28日の総会で労働組合への移行を賛成多数で決め、3月9日に声明文を発表した。
声明文によると藤田会長による直接面談が幾度となく拒否され日本サッカー協会の弁護士からは全て書面による連絡を要望され、全く対話がなくなったと言う。
同労組は今後の日本サッカー界について真摯な議論を行うとしており、セカンドキャリアにおける金銭給付制度（退職金制度）等を求めている。
我々の経験から見ても経営側が弁護士を団体交渉に出してくると、話し合いが一切進まなくなる。つまり妥協が一切できなくなるのである。
弁護士にすれば裁判になれば儲かるわけで、団体交渉で解決する気など初めからないのが普通だ。
それにしても日本サッカー協会の、選手会と話し合いをしない態度は異常だと思う。先の犬飼会長の時は法人としての選手会と話し合いをしてきたのであるから、現会長の話し合い拒否は批難されるべきである。
我々はサッカー選手会の労組化を断固支持するものである。力の弱い者が経営者と対等に話し合うには労組に団結するしかないのである。
同選手会は日本サッカー協会に昨年から日本代表選手の勝利給やワールドカップなど公式大会の報酬増額などを求めていたが話し合いが拒否されてきたのである。
労組化によって、このように交渉が決裂したり、交渉ができない場合はストライキが可能となるので、選手会労組の要求の実現に役立つことになるであろう。
プロ野球選手会が二軍選手の待遇改善に取り組んだように、プロサッカー選手会労組も二軍選手の待遇改善に取り組んで欲しい。
労働組合に団結することが問題の解決につながることを是非示して欲しいものである。
現在の日本代表選手は欧州などの海外クラブに所属する選手が増えているが、彼らが選手会労組に所属するようにした方がいい。
プロサッカー選手会労組の今後の活動に注目したい。
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