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リストラ時代にローンで家を買ってはいけない!

 労働相談を受けていて感じるのは、終身雇用の時代がすでに終わったのに、未だに終身雇用型の人生設計をしている人が多いことです。
ローンで家を買った人が、解雇になって収入がなくなり、自己破産しなければならない。しかし自己破産するには解雇無効を争うことができなくなり、泣き寝入りすることになります。
 またローンの支払いで追われ、預貯金がなく違法解雇を争えない人もいます。
 ある会社の人は、整理解雇は免れたが給料が3割以上下がり、しかも遠隔地に配転となり、家のローンが払えない、家を売れば借金が2000万円残る、という人もいます。
 また「家のローンが払えなくなり、自己破産したいが、そのためには会社を辞めなければならないが、会社が退職を認めてくれない。退職する方法を教えてくれ。」という相談まであります。
 このような相談が目立つということは、リストラ時代には雇用が不安定であるので、ローンで家を買い借金奴隷になるのは危険だということです。
 ローンで家を買うにしても預貯金をして解雇されても裁判を闘い抜く資金を蓄えとして確保しておくこと、またユニオンに加入して必要な知識を学ぶことで、リストラを回避することができる備えをしておくべきです。
 ローンで家を買った人は、会社のリストラ攻撃の対象になりやすいのです。例えば大阪で家を買った人を東京に配転させれば、東京で家賃が必要になり、ローンが払えないので家を売ると多額の借金が残ることになります。つまり退職を選択せざるを得なくするのです。
 ローンで家を買うのは危険だというのは、リストラ攻撃を招くからです。
 労働者はかつての終身雇用の時代の生活設計は、リストラ時代には危険だということを肝に銘ずる必要があるのです。
 実際に蓄えがないため違法解雇であるのに裁判を闘えない人が多くいます。解雇無効・地位確認の裁判を闘うには、裁判の間就職することができなくなります。アルバイトで生活をしなければなりません。今はアルバイトも少ないので法テラスを利用しても預貯金がないと裁判を闘えません。
 会社側がリストラの対象者をリストアップするため実際に社員の預貯金額を調べているのは、闘う資金力を調べるためです。
 実際に本人が知らない預貯金額を会社が正確に把握していた例があります。
 会社は預貯金が多い人をリストラの対象から外す場合があります。
 つまりはローンで家を買うことはリストラの標的になりやすいということを知っておく必要があります。
 家を買えば遠隔地配転による退職強要に弱いということです。
 家が欲しいという人は、頭金を貯めて、駅近くの中古マンションを買い、預貯金を残し、借金をできるだけ少なくし、いつでも売却できるようにしておくべきです。
 つまりリストラ時代の生活設計は、借金はできるだけしないようにすること、資産は不動産ではなく預貯金で残すようにするしかないのです。
 リストラ攻撃と闘う上で弱点となることは回避しなければならないのです。
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