新世紀ユニオン発行のニュース

目立つ冤罪での懲戒解雇!


 でっち上げのセクハラで解雇されたり、暴言を吐いたとか、些細な就業規則違反を見つけ出して懲戒解雇したりする例が目立ちます。
 中には就業規則の副業の禁止規定を口実に解雇する例もあります。
 このような疑いをかけられた人は、面談や取調べを受け始めたら早い段階で当ユニオンに相談するようにして下さい。
 始末書や退職届を書いたら穏便にすませてやると言われても絶対に始末書や退職届を書いてはいけません。
 会社は整理解雇の場合「4要件」はあり、合法的に解雇するのが難しいので懲戒過去を無理遣り演出するのです。懲戒解雇なら退職金を払わなくてよいので、労務が免罪をでっち上げてきます。
 このような疑いをかけられ「おかしい」と感じたら、まず(1)ICレコーダーで録音を取ること。(2)言われるがまま始末書や退職届を書かないこと。(3)ユニオンに加入し対応策を取ること。
 以上の3点を心がけて下さい。
 企業の標的になった労働者は、それぞれ解雇になる本当の理由があります。例えば知らぬ内にトラの尾を踏んでしまった労働者がいます。
 賃金が比較的高いので標的になった人もいます。上司に文句や意見をよく言うので煙たがられた人もいます。
 ユニオンへの加入の話や、賃上げの相談をして解雇を招いた人もいます。
 身に覚えがない疑いや、免罪をしかけられたら、自分が排除される理由を考えて下さい。
 かならず名目的な解雇理由とは別に本当の理由が隠されているものです。
 特に、就業規則違反やセクハラ違反等の疑いをかけられて面談と称した「取調べ」を受け始めた人はぼんやりしていてはいけないのです。
 拝金思想にまみれている企業は、どんな卑劣なことでもやってきます。彼らは証拠の偽造ですらおこないます。
 大量失業の時代は、雇用情勢が企業の買手市場なので、会社はこの機会に忠実な労働者と入れ替えようと画策している場合もあります。
 また斜陽産業の場合は、リストラの前にできるだけ安上がりに解雇しようとする場合もあります。
 懲戒解雇の企業にとっての利点は、退職金や予告手当を払わなくてよいと考えている経営者が多いのです。しかし懲戒解雇であっても予告手当を払うべき場合が多いのですが、意図的に払わない会社が多いのです。
 懲戒解雇の場合、その理由となる事が事実であるのか?またそれが懲戒解雇にふさわしいかが問題となります。そこで会社の方は面談と称して多人数で取調べを長時間おこない、精神的に追いつめ始末書や退職届を書かせようとします。懲戒解雇だと退職金がもらえないと退職届を書かせ、罪を認めたと懲戒解雇する例もあるのです。
 労働相談で免罪やささいな事を理由にした懲戒解雇が目立つということは、一つの傾向性であるので一般的な手法と見た方がいいでしょう。
 中には大阪地検特捜部並みの強引な取調べで、白紙に署名と印を押させ、調書を後で偽造する会社もあります。
 身に覚えのない疑いをかけられたら、すぐ当ユニオンに相談下さい。
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