新世紀ユニオン発行のニュース

「連合」は困難にある労働者の為に声を挙げよ!

 ここにきて既成労組「連合」のふがいなさが表面化している。
 東日本大震災で今年の春闘はあいまいにされてしまった。また5月1日のメーデーは、「連合」は中央メーデーの動員数を昨年の35000人から9000人に縮小した。表向きは「自粛」が口実だが、実際には組合員の不信が強まり、動員力が無くなっているのである。
 被災地では労働者が丸ごと解雇になり、社会的保護が必要となっているのに「連合」の被災労働者の救済の提言が出されたという話を聞かない。それともこれも自粛とでも言うのか?
 弱い立場の被災民衆が困難にあえいでいるのに、労働者階級としての最大の組織が労働者を代表して支援策と復興への提言を発表すらできない状況は情けないことである。
 「連合」は最大労組であるなら、社会的役割を自覚して声を挙げるべきだ。東京電力の福島第一原発の危機的事故についても「連合」が口を閉ざしているのは何故なのか?東京電力の労働者と下請労働者が、劣悪で危険な就労条件で死に直面する作業をしているのに、「連合」が労働者の安全の配慮を求めないのは何故なのか?理解できないことである。
 大きかろうが小さかろうが、労働組合が労働者の死に直面するほどの困難に沈黙していることは、労組の社会的存在意義を放棄するに等しいのではないのか?
 多数を組織している既成労組が今求められているのは、集会の自粛や催しの自粛ではない。
 最大の労働団体として無能の政府と官僚と東京電力に被災人民のために声を挙げることではないのか?いかに家畜化しているとはいえ、少しは労働組合としての社会的役割、労働者、人民の為に政府に苦言を申し述べたらどうか?
 何もしないなら解散した方がいい、恥を知れ!
 大震災が近くに迫っている東海、東南海、南海の大地震が連動する可能性が強いのだから、その対策や原発の安全基準の見直し、電力不足や雇用の危機、何よりも被災地の救済と復興に最大労組が声を挙げるべきだ。
 菅首相に政労トップ会談を申し込むことも必要だ。何もしないのなら菅無能政権と同罪だ!
 政府には、復興を口実にした消費税増税の動きにも、反対をはっきりと言うべきである。震災で打撃を受けているのに今消費税を上げれば二重の打撃となる。増税なら法人税と所得税を上げるべきなのだ。
 また生活困難に直面している労働者、農民、漁民のために政府に再起のための新事業と支援策を求めるべきである。
 「連合」とその傘下の既成労組が選挙で支援した民主党政権だからこそ、遠慮せず政府に早急な対策を求めるべき責任がある。
 「連合」幹部が政府に政労トップ会談を求め、言うべき事を主張して社会的役割を果たせば、労働者も少しは納得がいくのだ。
 「連合」の幹部達が社会的弱者である被災者と被災労働者の為に社会的役割を果たすべきだ。
 それができないなら、「連合」幹部の無能ぶりを指摘されても仕方がない。
 労働組合の幹部なら、社会的弱者が困難にある時こそ社会的役割を果たすべく声を挙げなければならないのである。
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