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新世紀ユニオン発行のニュース

残業代を払ってもらえません、どうすればよいですか?


 中小企業で働いていますが一向に残業代を支払ってもらえません、手帳には退社時間を記録しています。残業代を2年分計算すると約500万円になりますが、社長は「当社は残業代を支払わないことになっている」と言います。
 残業代を払ってもらえる方法を教えて下さい。なお会社には就業規則もタイムカードもありません。


 労基法の労働時間の原則は、(1)労働時間は原則として1日8時間、1週40時間を超えてはならない。(32条)(2)休日は原則として週1回以上与えなければならない(35条)(3)労働時間は原則として実労働時間で算定する。(4)就業規則がない場合は労基法の定める基準が適用される。(5)法外残業(1日8時間を超える残業)に対しては25%の、休日労働に対しては35%以上の割増賃金を請求できる。等となっています。
 残業代金未払いに対処する上で重要なことは証拠を確保することです。タイムカード(業務記録)、手帳の記録、カレンダーのメモ、コンピューターの履歴などの収集が重要です。
 残業代未払いは労基法違反(24条)であり、罰則(30万円以下の罰金)もあります。したがって労働基準監督署の利用が考えられます。しかし申告しても支払わないケースが多いのです。したがって請求金額が多い場合は裁判所を利用するのがいいでしょう。
 割増賃金の未払訴訟においては法定の未払い額と同額の付加金を請求できます。(労基法114条)  残業時間賃金の総額が仮に500万円とすると、その125%と、その同額の付加金で合計1250万円請求できることになります。
 新世紀ユニオンへの相談では、個人で残業代の請求の裁判をしたが弁護士が会社側に買収され、訴状提出を半年以上引き延ばされ、その結果時効(未払い賃金の時効は2年)で請求金額が少なくなり、裁判も負けた、という相談がたびたび有ります。したがって未払い賃金の請求であっても新世紀ユニオンに加入して、組合の指導の下に裁判を闘うようにして下さい。
 個人での裁判が敗訴する例が多いのは、労働者側弁護士が会社に買収される結果であることを知る必要があります。
 なお会社が課長や係長の役職を口実に残業代を支払わない例が多くあります。労基法上の管理監督者とは大企業の部長以上であると思って下さい。
 重要なことは、未払い賃金の時効は2年だという点です。したがって時効を止めるため内容証明郵便で残業代(2年前からの1年分でよい)を請求すれば6ヶ月間時効を停止できるので、その間に訴訟手続を進めることになります。
 この場合の弁護士費用は着手金として30万円+事務費(印紙代等)5万円が必要で、勝利後定められた成功報酬を支払うことになります。
 課長などの役職者で役職手当が支給されている場合は、役職手当を上回る残業分しか請求が認められない場合があります。
 労働裁判全般に言えることですが、まず信頼できる労働組合に加入した上で、その指導の下に裁判を闘うようにして下さい。経営者という者は、どんな人でも買収できると考えています。労働組合すら買収され、裏切っている例を我々は多く知っています。
 本物の労働組合を必要としているのは“持たざる者”(労働者)が勝つためなのです。
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