新世紀ユニオン発行のニュース

大会で可決された2010年度運動方針

(1)国際情勢の特徴について
 アメリカ発の100年に一度の大金融危機は、まだ終わっていない。失業者は先進国で増え続けている。
 巨額の公的資金の注入は、危機を先送りしたが、大恐慌を回避したわけではない。とりわけドルは暴落の可能性があり、不況の長期化の中で各国の保護貿易主義の広がりとブロック化は世界貿易を縮小に導く可能性があり、世界経済の危機は長期化する可能性がある。
 アメリカは今回の金融危機で超大国としての巨大な軍事力を支える経済的力量を急速に衰退させている。
 世界的規模での失業者の急増は、資本主義の自由放任の経済の帰結であり、労働運動の世界的高揚につながる可能性がある。
 アメリカは産軍複合体の経済であり、戦争なしでは生きられない経済構造であるが、現在はオバマの「息継ぎの和平」の局面にある。
 したがってアフガニスタンとパキスタン以外は、世界は平和な局面を迎えている。
 アメリカは金融危機の中にあっても、規制された資本主義へ進むことは難しく、再びマネーゲームへと突き進む可能性もある。世界経済が危機を脱出できるのか、予断を許さない局面が続くであろう。
 我々は、リストラに反対し、闘うことで全世界の労働者と連帯しなければならない。

〔2〕民主党新連立政権の改革のゆくえについて

 国連気候変動サミットでの鳩山演説への評価が高いだけでなく、国内でも民主党連立政権の閣僚たちの改革姿勢に国民の支持が集まっている。つまり国内外で民主新連立政権は評価されている。
 ただし「脱官僚」の政治は巨大な官僚組織が相手であるだけに、国民の中に懸念が生まれている。それは
1)官僚組織の面従腹背や非協力、抵抗、もしくは反撃が心配されること
2)財界の買収によって、利権の再分配で終わり、民主が第2の自民党になりはしないか、という事
3)アメリカと利害が対立した時毅然とした態度を貫けるのかということ
 以上の3点が心配される点である。さらに言えばダム事業の見直しも、母子加算復活も暫定税率の廃止も、農家への戸別所得保障も、財源を確保することが課題となる。つまり官僚や族議員や財界から資金を捻出できるのか?という点である。
 民主党が国民の信頼に応えてマニフェストを実現し、期待に応えれば鳩山新政権は日本を建て直すことができるであろう。
 日本は輸出中心から、環境・バイオ・福祉の新しい産業を発展させ、内需中心の成長を実現することが求められている。
 我々は民主党の改革のゆくえを注視し、反動勢力の巻き返しを監視し、当面労働者・人民の政策課題の実現については新政権の実践を支持するものである。
 労働者は政権交代が利権の再分配で終わらぬよう監視の目を強化しなければならない。
 また労働者派遣法の改正や、ハラスメント防止法の制定や公益通報者保護法の改正についても訴えを強化していく必要がある。

〔3〕雇用を守る闘いを堅持する

 新世紀ユニオンは、リストラに反対し、雇用を守るために引き続き団結して闘っていくことを中心任務とする。
 全国の職場では今も違法なことがまかり通っており、解雇と退職強要と一方的賃下げ、いじめ、パワハラ、男女差別が氾濫している。
 新世紀ユニオンは労働者の雇用と権利を守り、組合員のゆるぎない信頼を獲得してきた。
 新世紀ユニオンのリストラ対処法は約10年間で広く普及し、全国の労組(ユニオン)の反リストラの闘いの戦術レベルの向上に大きな役割を果たしてきました。すでに一部分改訂が必要となった部分があり、改訂版の発行が任務となっている。また新入組合員のための「労働組合のABC」のパンフの活用でユニオンの団結を強化しなければならない。
 今後も我々は日本の労働運動にあって先進的役割を果たしていかなければならない。組合員は以下に定める具体的方針を堅持して活動を強化しよう。

(4)具体的な方針

1. リストラに反対し雇用を守る闘いを中心に展開する。
2. リストラ無料相談を引き続き実施する。
3. 労働条件の悪化に反対し、それに加担する労働貴族の裏切りを暴露する。
4. 一部のユニオンに現れた階級協調路線への批判と路線闘争を強化する。
5. 労働組合法の改悪に反対し、労働者から裁判を受ける権利を奪い取る「弁護士報酬敗訴者負担制度」の立法化に断固反対する。
6. 日本の自立と平和のための運動を進める。自立という民族の課題を軍国主義者にゆだねてはならず、売国政治家を批判し自立のための宣伝活動を強化する。
7. アメリカのアフガニスタン侵略に反対し、イラクからの即時撤兵を求めていく
8. 日米同盟の強化に反対し、米軍と自衛隊の一体化に反対する。
9. 自衛隊の海外派兵のための恒久法制定反対!
10. 教育基本法改悪による戦争動員のための愛国教育に反対する。歴史教科書のわい曲反対!
11. 全国組織を展望し、ホームページをより充実していく。
12. ニュースの充実と投稿の活発化を図る。
13. 支部確立と組織拡大を進めるため「職場活動の手引き」を作成する。
14. 啓蒙活動として推薦図書の普及と読書運動を進める。
15. 組合員の団交、宣伝、拡大活動への積極的参加を勧める。
16. 教宣部の充実・強化によってイデオロギー闘争を強化する。
17. 組合員は労働者階級の先進的部分となるため互いに学びあい、人間として成長するよう努力する。
18. 解雇の合法化とサービス残業の合法化に反対していく。
19. 消費税増税に反対する。
20. 労働者派遣法の早期抜本改正を求める。
21. 同一労働同一賃金の法制化を求める。
22. 「ハラスメント防止法」制定の運動を進める。
23. 公益通報者保護法の改正を求めていく。
24. 格差社会の解消と自立・自主の民主的平和国家をめざす。
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