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外国人就労条件の緩和に反対する

 現在外国人労働力については、専門的知識を重視して原則大卒以上に限定されている。今回政府は外国人が就労目的で日本に入国する際の学歴要件を緩和し、日本の専門学校卒業生に与えられる「専門士」を追加する方針を固めたことが5月30日の読売新聞で報じられている。
 外国人労働力についてはこのほか、研修生名目で中国などから低賃金労働力が多数流入している。
 独立行政法人日本学生支援機構の調査によると、専門学校への留学生は昨年5月現在2万7872人であり、これらの労働力を活用しようとの計画のようだ。
 外国人労働力の就労条件を緩和することは、安上がり労働力の日本への流入を促すことで、日本の労働者の賃金を低下させる力として働く、また企業は利益追求のための生産性を高める投資をするのではなく、安い外国人労働者で利益追求するようになるので、日本企業の生産性が上昇しなくなる可能性があり、いいことではない。
 また外国人労働力は、出身国の家族に送金するため内需の拡大に結び付かず、治安の悪化にもつながる。
 つまり外国人労働力の解禁は、目先の利益を増やすかもしれないが、社会的経費を急増させ、企業の生産性向上の努力を削ぐので良いこととは言えない。ましてや国内で実質400万人以上の失業者があふれているのであるから、外国人労働力の就労条件の緩和は、国内の労働条件の悪化を一層促すことになる。生産性向上の設備投資こそ日本企業の活力(競争力)を維持してきたのに、安上がりの外国人労働力の流入を解禁すると、日本企業の技術革新は不用となり、活力は失われていく。
 アメリカ経済が中南米からの移民の流入で安上がり労働力を活用し、結果生産性向上の企業努力がなくなり、物作り国家でなくなった経緯を軽く見てはいけない。日本は資源がないので「物作り国家」として生きていくしかないのであり、アメリカのように国際通貨ドルを支配の手段とする金融国家とは違うのである。
 専門学校卒業生の外国人に就労する権利を与えると、中国やアジアから専門学校への入学を名目にした留学生が急増し、事実上単純労働力の無制限の流入を招き、急速な治安の悪化につながるのは避けられないのであろう。
 日本企業は安易な外国人労働力の利用に向かうべきではなく、技術革新による生産性向上で高齢化社会の労働力不足に対応すべきなのだ。現状ですら若者に正社員の仕事を与えられないでいるのに、アメリカのまねをして政府が労働者の低賃金化のための外国人労働力の就労条件の緩和をすることは亡国の道となりかねず、我々は支持できない。
 無原則的な労働力の自由化は、犯罪の急増を招くだけでなく、国内労働条件の劣悪化を招くことになる。つまりは野蛮な資本主義にしていくことになる。日本は労働条件が年々向上することで若者が夢を持てる国にすべきであり、企業の目先の利益のためだけに、労働力の自由化を進めることに反対しなければならない。
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