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6割を切った国民年金納付率の意味するもの!?

 7月13日に厚生労働省の調査が発表された。それによると国民年金納付率が59%と過去最低を更新している。その原因は「臨時・パート」や日雇い派遣などで低賃金の不安定雇用が増加した結果、これらの人達が国民年金の保険料が高く支払えなくなっているのです。
 本来正社員であれば厚生年金に入っていた労働者が、非正規雇用にされて自分で国民年金に加入しなければならないが、あまりにも低賃金なので保険料が払えなくなっているのです。
 現行でも週30時間以上の労働者は、たとえパートであっても事業主は厚生年金に加入させる義務があるのです。ところが実際にはこうした人達が厚生年金に加入させてもらっていない現実があります。つまり大企業が年金保険料の負担を逃れるために進めた非正規雇用化が結果として日本の年金制度を形骸化させつつあるという事です。
 企業の利潤追求としての非正規化の結果、若者は結婚できず、結婚しても子供をつくれなくなっています。つまり少子化という社会問題も、非正規化による貧困化が原因なのです。
 こうして日本社会は労働者の社会的再生産の仕組みの破綻が広がっているのです。正社員ではない非正規労働者の増加は、若者の絶対的貧困化となり、年金や健康保険の保険料を支払えない人が増加しているのです。
 これは企業が社会的役割を放棄し、利潤を過度に追求した結果であり、その皺寄せが社会的弱者に及んでいるのです。
 本来派遣やパート等の非正規労働者の年金は、企業が負担すべき性質であるのです。
 大企業が非正規化と賃下げを進めた結果、労働者の結婚や子供や教育など全生活が難しくなり、年金制度という定年後の生活保障の制度すら崩壊しつつあります。
 自民と公明が進めた新市場主義という強欲の資本主義は、日本の社会を富める者と貧しい者に二分しました。その結果日本は世界一の債権国であり、個人金融資産も世界有数の保有国であるのに、貧困率が16%を超えるほどの貧しい国になっています。
 また日本は年間の自殺者数が3万人以上という、考えられないほどの自殺大国になっています。つまり日本ではアフガンやイラクの戦場で死ぬ米兵よりもたくさんの人が自殺しているのです。これは大企業とその手先の政治家が私的利益を追求した結果なのです。
 民主党は政権奪取時の「国民の生活が第一」というスローガンに立ち帰るべきであり、そうでないと国民の支持を失うことになります。
 労働者のセーフティーネットを破壊しているのは、ほかでもなく「セーフティーネット」を声高に呼ぶ連中なのだという事を指摘しなければなりません。
 日本の社会が正社員の非正規労働者への置換えで、結果として「戦争よりも悪い平和」の状態を生み出していることを指摘しなければなりません。日本の野蛮な資本主義化を我々は断固糾弾するものである。
 私達は、あらゆる国民の老後は国家によって平等に保障されるべきであり、その予算は非正規化で莫大な富を手に入れた大企業が本来負担すべきものであると考えています。したがって社会保障を口実とした消費税増税は我々は支持できないのである。
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