欧州各国の財政不安が高まり、ユーロが急落している。ギリシャの財政危機がイタリアやスペインに広がり、欧州の金融危機が再び深刻化している。（つまり財政出動は世界恐慌を先送りするだけなのだ）
またアメリカ経済の雇用回復が進まず、個人消費も伸びていない。FRBの量的緩和も原油価格を引き上げて、逆に景気にマイナスとなった。つまりアメリカ政府の金融政策は手詰まり感が出ている。このためドルとユーロが同時に安くなっている。リーマン・ショック時の金融危機を各国とも巨額の財政出動でしのいだ結果、今度は欧州とアメリカが同時に財政危機を迎え増税によって財政赤字のつけを誰が払うのかをめぐり各国で政治的対立が激化している。
この結果ユーロとドルが同時に信用が低下し、円高局面を作り上げている。つまり世界経済は再び停滞から恐慌局面に向かっているのである。
今回の円高は、震災後の日本経済への輸出の減少となって経済的打撃を及ぼしつつある。つまり再び同時不況の局面が生まれつつある。日本は震災特需を生かし内需拡大で、産業の空洞化を阻止しなければならない。
先進各国はいずれも財政的困難を深めている。この世界情勢の経済的特徴の中で、中国が資源と市場獲得競争で優位な地位を獲得しつつある。この事は中国と欧米との再分割戦の矛盾を激化させずにおかない。
つまり経済的危機が新旧の帝国主義的な資源と市場の再分割の争いを激化させるのである。
つまり進行中の国際的な国家的金融危機と、その結果である政治的・軍事的対立の矛盾に注目しておかねばならないのである。
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