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電力利権をめぐる新旧の利権屋の対立!

 郵政民営化をめぐる対立は、巨額の郵便資金を銀行・保険業界・アメリカ金融資本にシフトする事が狙いであった。
 今回の電力利権・原発利権をめぐる対立は、大震災を機に新規に発電事業に参入を狙うソフトバンクや楽天など新興ブルジョアと、電力会社と東芝日立など原発会社、さらに官僚・自民党の電力利権グループの争いである。
 その焦点は、発電事業と送電事業を分離し、新規参入のソフトバンクなどが送電線を利用できるようにできるかである。
 ソフトバンクの孫正義は現代の政商だが、彼には詐欺師の素質もある。彼は大震災の被災者に100億円を寄付すると表明したが、これは詐欺師の「見せ金」に等しい、未だに1円も払われていないのである。払ったとしても安いものだ。
 菅首相と孫の背後にはアメリカがいる。アメリカの政府高官の指示で、浜岡原発の停止が決まったのである。アメリカは脱原発で電力不足に追い込み、電力不足で日本経済に打撃を与え、海外に生産拠点を移転させ、産業を空洞化して、アメリカと同じ金融国家にして、日本を侵略戦争に巻き込む戦略的狙いがある。
 菅はアメリカの手先で有り、アメリカの戦略に乗りつつ、原発の再稼働を阻止するため「ストレステスト」なる新たなハードルを設定し、自然エネルギー参入企業をぼろ儲けさせようとしている。
電力利権は郵便と同じで独占事業なのでうま味がある。原発利権を解体させる脅しで、自然エネルギー法案を立法化して、新たな利権集団を形成しようとしている。
ソーラー発電の電力をいかに高く、国や電力会社に買わせるか、その仕組みができれば、孫正義の利益は何兆円かになるであろう。
 一事業家のために菅首相は国民経済を危機に陥れようとしているのだ。彼の頭には国益や国民の利益など何もないのである。
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