新世紀ユニオン発行のニュース

求人広告と実際の労働条件の食い違いについて!

 当ユニオンの組合員の中にも現在求職中の人が何人かいます。労働相談では、企業のホームページの求人広告で月22万5千円~35万円、などと公表しながら実際の基本給が13万円だった、という人もいます。
 会社の求人広告の金額は見せかけであり、長時間の残業や各種手当を折り込んだ数字だったというわけです。
 つまり求人広告の内容は、労働者の労働契約の申し込みを誘引するものであり、けっして労働契約の申し込みの表示とは見なされないという事です。極言すれば求人広告ではウソがあってもいいという事です。
 それゆえ採用面接や説明会などで使用者に労働条件の説明を受けるだけでなく、書面で労働条件の開示をしてもらう事が重要です。この開示された書面が労働契約となることを覚えておいて下さい。
 また公共職業安定所(ハローワーク)の求人票に記載された労働条件は、当事者間でこれとは違う内容の契約をしなければ、労働契約の内容となります。
 したがってハローワークの求人票を見て就職した人はその時の求人票をなくさないようにして下さい。また給与明細も捨ててはいけません。
 求人票に記載された賃金見込額は、即契約内容とはなりませんが、この金額を著しく下回る賃金は労働契約法3条4項の信義誠実義務の原則に反することであり許されません。
 就職活動をする場合は、ホームページなどの求人広告とハローワークの求人票を比べ、食い違いがあれば面接時に詳しく説明を求めるようにして下さい。
 労働基準法15条、同施行規則15条では、使用者(会社)は労働契約締結にあたって労働者に賃金や労働時間などの労働条件を書面で明示する義務があります。その内容は以下の通りです。
(1)労働契約の期間に関する事項
(2)就業の場所、従事する業務の内容
(3)労働時間に関する事項(始業、就業、残業の有無、休憩時間、休日、休暇)
(4)賃金に関する事項(計算、支払いの方法、締め切り、支払いの時期に関する事項)
(5)退職に関する事項
 使用者には、これらの労働条件について誤解を与えることのないよう、きちんと説明する義務があります。もし誤解を与えるような説明をした場合は慰謝料支払いが会社に命じられることもあります。
 先に書いたように会社の求人広告と実際の賃金の格差が9万円もある場合は、入社してはいけないブラック企業と断定すべきだという事です。
 労働相談では、会社が給与明細を渡さなかったり、最初の1ヶ月だけ給与を払って、2ヶ月目から遅配と称して給与を意図的に払わないブラック企業も実際にありますから、就職の時には気をつけて下さい。
 意図的に賃金を払わない会社や残業代を払わない会社は少なくないのです。ですから入社時にはきちんと書面で労働条件を明示してもらうようにして下さい。
 また就業規則についてもコピーを受け取るようにして下さい。それが将来トラブルを回避する上で重要なことであるので遠慮せずに申し出て下さい。
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!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
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