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退職の自由と損害賠償について


 私は不動産会社で働いて入社1年です。このほど退職を申し出ると、会社からあと2年間は辞めることはできない。辞めるなら宅地建物取引主任者資格の受験費用などの賠償金を払え、と言われました。私は借金があるので自己破産するために退職したいのですが、辞めることはできないのでしょうか?


 使用者による労働契約の一方的な解約、すなわち解雇は労基法・労働契約法の規制を受けますが、労働者による一方的解約である辞職(退職)は原則として自由です。この場合民法627条により労働者の辞職には原則として2週間前の予告が必要です。就業規則で1ヶ月前と予告期間が定められている場合は、1ヶ月前に通知しなければなりません。
 あなたが宅地建物取引主任者資格の受験費用について、会社とどのような約束がされていたのか?
 就業規制や社内規定について特別の規定があるのか?が不明です。
 つまり宅地建物取引主任者資格の受験について、会社が費用を出すかわりに契約期間は働くという定めがあるのかが重要になります。
 もしあなたが有期雇用者である場合の契約期間途中の退職について「やむを得ない事由」がある場合のみ契約を解約できますが、自己破産のための退職が「やむを得ない事由」に当たるかがカギになります。
 あなたの場合損害賠償を払う必要はないと思われますが、資格取得の受験費用の一部を負担しなければならない可能性があります。
 有期雇用者の契約期間途中の辞職で、よく使用者が賠償金を支払うよう求めることがありますが、この場合は、労働者が辞職しなければならない「やむを得ない事由」の中身が重要になります。この場合具体的には「賃金を払ってくれない」「セクハラ・パワハラで就業環境が悪いこと」「労働者の健康」などが「やむを得ない事由」に当たります。
 しかし原則として2週間前に退職を予告していれば、会社は代りの人を雇用することは可能であり、損害賠償を請求するような事態は生じないと思われます。
 よく問題になるのが看護師の資格、タクシー運転手の2種免許、宅地建物取引主任者資格等の取得費用を辞める場合に使用者が負担せよと求めることです。このうち看護師資格の費用については判例で支払う必要はない、となっています。
 タクシー運転手の2種免許と宅建取引資格については、入社時の雇用契約がどう定められているかに左右されます。つまりこの問題では個々の具体的ケースで考えなければなりません。
 損害賠償については、労基法16条は労働契約の不履行についての違約金や損害賠償の予定を禁止していますから、労働者の退職の自由、職業選択の自由を奪うような損害賠償の請求は原則として支払う必要はありません。
 技能修得の費用負担を口実に一定期間勤務することについての契約が退職の自由を奪うことになるかが焦点です。判例では、資格費用の請求が判決で否定された事案もあれば、肯定された事案もあります。つまり具体的ケースごとに検討しなければなりません。
 この問題では裁判で争うにはコスト的にペイしないので、なるべくは和解交渉で解決するのがいいでしょう。
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